発言
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民主党処分 政権再建の一歩となるのか（7月4日付・読売社説）政権党を立て直す一歩となるのだろうか。 民主党が、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した議員の処分方針を決定した。 関連法案に反対したうえ、離党届を提出した小沢一郎元代表ら３７人は、最も重い除名とした。 法案に反対し、離党届は提出しなかった１９人のうち、鳩山元首相は党員資格停止６か月、その他の１８人は党員資格停止２か月だ。 いずれも、倫理委員会の議論を経て、正式決定する。 採決に欠席・棄権した１５人は、常任幹事会名による厳重注意や幹事長名の注意とした。 小沢氏らとともに離党届を提出した参院議員１２人は、造反行為がないため、離党を承認した。 処分決定には、もっと時間がかかるとの見方もあったが、迅速に決定したことは評価できる。 野田首相、輿石幹事長も、党の結束を維持し、厳しい政権運営を乗り切るうえで、早期の方針決定が必要と判断したのだろう。 処分内容も、過去の処分例を踏まえれば、おおむね妥当だ。 新党結成に突き進んでいる小沢氏ら３７人の除名は当然である。党員資格停止の１９人のうち、代表経験者である鳩山氏の処分を重くしたのも、理解できる。 ただ、鳩山氏は自らのグループの会合で、「元代表の政策への共感はかなりある」と語り、小沢氏との連携も示唆した。自らの置かれた立場が分かっていない。 離党予備軍を抱えたままでは、民主党の再建はおぼつかない。首相は、鳩山氏にきちんと真意をただすべきではないか。 政策・意思決定に時間がかかり過ぎる。決定しても、所属議員がきちんと順守しない――。 今回の造反劇の背景にある、こうした民主党の未熟な政治文化を改善するには、政策調査会の権限や政策決定システムを再点検し、見直すことが欠かせない。 長年の課題である党綱領の策定作業も加速させる必要がある。 民主党の処分方針決定を受けて、国会では審議を正常化する動きがようやく始まった。 参院では週内に、小沢グループ離党に伴う、新たな会派や委員会の構成を決定し、一体改革特別委員会を設置する予定だ。 自民、公明両党は、「小沢氏らに対する厳正な処分」という要求を民主党が受け入れた以上、一体改革法案やその他の重要法案の審議に積極的に協力すべきだ。 「小沢抜き」の民自公路線で政治を前に動かしてもらいたい。 （2012年7月4日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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