原子力規制委　適材確保へ「国会同意」見直せ（7月4日付・読売社説）

　原子力安全行政の立て直しの成否は、新設される原子力規制委員会の人選にかかっている。

　政府には、適材の選考に万全を尽くしてもらいたい。与野党も国会同意人事のあり方を見直さねばならない。

　政府は、原子力規制委の人事に先立ち、人選の要件（ガイドライン）をまとめた。

　過去３年間に原子力事業者や関連団体の役員と従業員だった者を委員に起用しない。事業者から一定額以上の報酬を受けた者も同様に扱う、などとしている。

　原子力安全行政の中立性と公正さを確保するため、事業者と癒着した人物の起用を避けようという狙いは、理解できる。

　だが、原発事業に携わった人を過度に排除するようでは、適切な人材を確保できまい。原発などの現場の事情を熟知していることは重要な要素である。

　委員長と委員には、事故時の危機対処に加え、事務局である規制庁の統率、政府内や自治体との調整の手腕も求められる。

　そうした専門知識を併せ持つ実務家を選ぶことが望ましい。

　規制委はエネルギー政策を議論する場ではない。過激な「脱原発」派を起用すれば、規制委内で原子力の是非を巡る対立が起き、原発の安全性確認など規制委本来の業務に支障が出る恐れがある。

　政府が委員長と４人の委員を任命するには、国会で同意を得なければならない。

　問題は、人事案が国会に提示される前に報道されれば、原則としてその人事を認めないルールがあることだ。２００７年、野党だった民主党の要求で衆参両院の議院運営委員長合意に明記された。

　規制委の人事は、国民の関心が高く、提示前でも報じられることは十分あり得る。実際、今年３月には、事前報道された日本銀行審議委員の人事案が撤回された。この規定は早急に削除すべきだ。

　この規定を悪用し、報道機関に漏らして人事案をつぶすことも可能となる。政府が最善と考えた人事を、事前報道を理由に撤回させれば、人事が混乱し、原子力安全行政は停滞しかねない。

　野党時代の民主党のように、同意人事を政争の具とすることは許されない。

　国会同意人事である日銀総裁の場合は、衆参の議院運営委員会で候補の所信聴取と質疑を実施している。規制委の委員長と委員についても、その重要性を考えれば、国会の場で適格性をじっくり見極める工夫も必要ではないか。

（2012年7月4日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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