大飯原発再稼働　計画停電への備えを怠るな（7月3日付・読売社説）

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所３号機が、ようやく再稼働にこぎつけた。

　東京電力の福島第一原発の事故後、定期検査で停止した全国の原発を動かせない事態が続いていた。

　野田内閣が大飯原発の再稼働を政治決断し、約２か月間の「原発ゼロ状態」に終止符を打ったことは高く評価できる。

　大飯原発３号機は順調なら４日に発電を再開し、８日にフル稼働となる。４号機も下旬の全面稼働を目指している。安全を最優先した慎重な作業が求められる。

　大飯原発２基の稼働により、関西の電力危機を回避するメドは立ったが、油断禁物である。

　政府の電力需給対策として、２日から沖縄を除く９電力管内で節電要請がスタートした。初日は西日本を中心に、真夏のような暑さとなった。

　大飯原発３号機がフル稼働した段階で、政府は関電管内の節電目標を１５％から１０％に緩和する方針だ。４号機が再稼働した後も目標を見直すという。

　だが、関西では停電を防ぐ最低ラインとされる「３％」の供給余力を確保できない恐れがある。大幅な引き下げは避けるべきだ。

　電力確保のため火力発電所をかなり酷使し、故障リスクが高まっている。実際、２日には兵庫県にある関電の火力発電所１基がトラブルで停止した。

　特に需給の厳しい関西、九州、北海道、四国の４電力管内で、計画停電の準備をしているのは、妥当な対応といえる。

　これらの地域の人は、政府が翌日の電力不足を予告する「警報」や、電力逼迫(ひっぱく)を携帯メールなどで知らせる「緊急速報」などに、きちんと注意を払ってほしい。

　停電は、医療機器による手当てが常に必要な病人などにとって生命にかかわる。「誰かがやってくれる」などと考えず、可能な範囲で節電に努めることが大事だ。

　より重要なのは、大飯原発に続いて、安全性を確認できた原発を再稼働し、電力供給体制を強化することだ。それには各原発の地元などの信頼回復が欠かせない。

　大飯原発で６月１９日、冷却水の水位低下で警報が鳴った際、発表が遅れたのは問題だ。迅速な情報公開が信頼構築に欠かせない。

　今後の原発再稼働では、新設される原子力規制委員会が、安全性の確認を行うことになる。

　政府は、委員の人選を進めるとともに、新たな原子力規制体制の確立を急ぐべきだ。

（2012年7月3日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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