欧州首脳会議　今度こそ負の連鎖を断ち切れ（7月1日付・読売社説）

　欧州の財政・金融危機の封じ込めへ、ユーロ圏が新たな対策を打ち出したのは一歩前進だ。

　欧州は今度こそ、迅速に行動し、「負の連鎖」を断ち切らねばならない。

　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議は、域内の金融安定網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が、経営不振に陥ったスペインなどの銀行に対し、資本を直接注入する危機対策で合意した。

　域内の銀行監督制度を年内に一元化させるほか、信用不安がくすぶるスペイン、イタリアなどの国債をユーロ圏全体で買い支える方向でも一致した。

　これを受けて、欧米などの株式市場で株価が上昇し、通貨ユーロが買い戻された。スペインなどの国債利回りも低下した。市場が事前予想を上回る合意内容をひとまず評価したことを示す。

　欧州危機は、震源地のギリシャから、不動産バブル崩壊で銀行経営が悪化したユーロ圏４位の経済大国であるスペインにも飛び火し、スペイン政府がＥＵに金融支援を求める事態に発展した。

　日米など主要２０か国・地域（Ｇ２０）に促され、ユーロ圏はスペインの銀行を資本増強する支援方針を決めた。だが、ＥＳＭからいったん政府に融資したうえで銀行に資本注入する方式だと、政府債務が増えてしまうことが難点だ。

　これでは財政悪化が止まらず、信用不安が拡大する悪循環が加速しかねない。

　銀行を直接支援する今回の合意は、金融と財政の危機の連動を食い止める妥当な措置と言える。

　ドイツは各国政府が債務返済に責任を負うべきだとし、銀行への直接支援に反対だったが、土壇場で軟化した意義は大きい。

　財政再建を徹底するだけでは景気悪化を招く。首脳会議が、インフラ整備などの１２００億ユーロ（１２兆円）の経済成長促進策を盛り込んだ「成長・雇用協定」で合意したことも評価できる。

　しかし、通貨は共通なのに財政と金融行政は各国でばらばらという根本的な問題は残る。危機収束への課題はまだ山積している。

　銀行の資本増強や国債購入などの具体的な方法は不透明だ。財政統合の柱となる「ユーロ共通債」構想にドイツが依然反対し、フランスなどとの隔たりは大きい。

　金融行政の一本化についても、預金保険制度や銀行の破綻処理にまで踏み込む必要がある。

　欧州が財政・金融統合を深化させていく詳細な「行程表」を作成し、実現することが問われる。

（2012年7月1日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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