民主党分裂へ　首相は早期に体制を立て直せ（7月1日付・読売社説）

　「３党合意を修正することはあり得ない」。野田首相が明言した。

　首相は、相変わらず身勝手な主張を繰り返す小沢一郎元代表らと一刻も早く決別し、民主党の体制を立て直さなければならない。

　首相が読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、民主、自民、公明の修正合意で衆院を通過した社会保障・税一体改革関連法案について、「３党で作ったものは責任を持って参院で審議し、通すということだ」と強調した。

　小沢氏は、法案採決で反対した後も「消費増税を阻止できるよう努力したい」と語っている。首相がこうした発言を明確に否定したのは当然である。

　民主党内では、小沢氏と輿石幹事長が３度も会談し、何らかの形で事態打開を図っているため、造反議員が党内にとどまりながら国会の会派は別にする「会派離脱」案などが取り沙汰されていた。

　これに対しても首相は、「あり得ない」とした上で、「選挙区で『消費税を引き上げるしかない』と頑張っている。隣では同じ党なのに『私は反対』と言う人がいるのはおかしい」とも語った。

　党内が重要政策で割れている不正常な状態を放置すべきではない。首相は、造反議員への厳正な処分を急がねばならない。週明けの党役員会で方向性をはっきり打ち出してもらいたい。

　問題は、処分のカギを握る輿石氏の態度である。自民党の大島理森副総裁は「首相と幹事長の意見の不一致がいろんな問題を起こしてきた」と批判している。

　だが、首相は「自分を支える幹事長を信じている」と述べた。その信頼に応え、輿石氏ら党執行部は造反議員への処分手続きを粛々と進めることが肝要である。

　小沢氏らは離党届を提出する方針だ。党の分裂は確実となった。輿石氏の説得工作は、もはや意味を失っている。

　党内融和路線をこれ以上模索すれば、せっかく築いてきた自公両党との信頼関係を損なうことにもなりかねない。

　今国会で民自公３党が協調して取り組むべき課題は、一体改革関連法案だけではない。

　赤字国債の発行を認める特例公債法案や、衆院の「１票の格差」を是正するための選挙制度改革などの懸案が、残されたままとなっている。いずれも早期に決着させる必要がある。

　「後退はない。揺るぎなく前に進む」。首相はその決意通り、結果を出すことが求められよう。

（2012年7月1日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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