朝鮮総連　本部競売手続きを受け入れよ（6月30日付・読売社説）

　在日本朝鮮人総連合会中央本部（東京）の土地とビルを競売にかけることが、ようやく可能になった。整理回収機構は、着実に債権回収を進めていく必要がある。

　整理回収機構が、総連本部の所有権が朝鮮総連にあることの確認を求めた訴訟で、最高裁は、総連側の上告を棄却した。機構の全面勝訴が確定した。

　本部は都心の一等地にあり、総連の最大の資産とされる。その拠点施設からの立ち退きを迫られる可能性が高まったと言える。

　１９９７年以降、在日朝鮮人系信用組合が相次いで破綻した。政府は預金者保護のため、全国の１６信組に１兆円を超える巨額の公的資金を投入した。

　資金投入に伴い、１６信組から不良債権を引き継いだ機構は、焦げ付いた融資のうち計６２７億円が総連向けだったと特定した。

　総連には、これを機構に返済する義務がある。

　各信組からの融資は、総連が半ば強制的に出させていたとされる。一部は北朝鮮に不正送金されたという疑惑が、国会で追及されたこともある。

　総連は法人格を持たず、本部の土地・建物の所有者は登記上、関連の合資会社になっている。

　だが、今回の裁判で、１、２審は「不動産の処分権限は総連が持ち、総連は建物の使用料も払っていない」と認定し、最高裁もこれを全面的に支持した。

　合資会社の所有が形式的なものに過ぎない以上、所有権が総連にあることを認めた裁判所の判断は当然と言えよう。

　総連には、６２７億円全額の弁済能力はないとみられている。すでに機構は京都、大阪、愛知、福井などの関連施設を競売にかけ、債権を回収している。

　機構は今後、本部の競売を裁判所に申し立てる手続きについても、粛々と進めてもらいたい。

　総連はこれまで、「機構は大使館に比すべき活動拠点である本部を奪い、総連を解散に追い込むという政治的な意図を有している」などと反論してきた。

　だが、機構は、公的資金回収という使命を遂行しているだけだ。総連の主張は的はずれである。総連は、債務返済に協力しなければならない。

　北朝鮮は日本人を拉致し、核実験やミサイル発射を繰り返し強行した。その指導下にある総連に対しても日本国民の目は厳しい。

　返済逃れは許されない。総連はそのことを肝に銘じるべきだ。

（2012年6月30日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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