対イラン制裁　強化を疑惑払拭につなげよ（6月29日付・読売社説）

　核疑惑の解明を拒むイランに対して、米欧が制裁の圧力を強めるのは、やむを得ない。並行して粘り強く対話による解決を目指す必要がある。

　イランの原油輸出の抑制を狙った米国の金融制裁が、半年の猶予期間を経て２８日、発動可能となった。米政府は、イランとの原油取引を大幅に減らさない国の金融機関に、米銀行との取引を禁じることができる。

　米国と連携し、欧州連合（ＥＵ）も、７月１日からイラン産原油の輸入を全面的に禁止する。

　いずれも、イランにとって重要な収入源である原油輸出にブレーキをかける制裁措置だ。イランには痛手となろう。

　米欧の措置は、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６か国が、４～６月に行ったイランとの協議で成果がなかったことを受けたものだ。

　６か国は、核兵器開発への転用を防止するため、ウラン濃縮の停止と、保有している濃縮ウランの海外搬出をイランに求めたが、拒否された。

　イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める疑惑施設への査察も受け入れていない。

　核兵器開発を否定する以上、イランは疑惑を払拭する具体的措置をとらなければならない。

　米欧の制裁強化が実際に発動される前から、原油輸出量はすでに減少傾向で、イラン経済を揺さぶっている。日本やＥＵが、原油輸入に占めるイラン産の割合を減らし、サウジアラビア産などで代替しつつあるためだ。

　インド、韓国、トルコ、南アフリカなどもイラン産原油の輸入削減に動き出した。

　欧州の信用不安などによる世界経済の減速に伴い、原油需給の逼迫(ひっぱく)感が薄れ、一時高騰した原油価格も５月以降は低下している。

　イラン原油の最大輸入国である中国の動向に不透明な面はあるとはいえ、原油収入に依存するイランにとっては苦しい展開だ。イランではインフレも進行しており、経済状況は悪化している。

　米欧は、制裁に一定の効果が出ている今こそイランとの協議を積極的に探ることが求められる。

　懸念されるのは、核疑惑解決の糸口がつかめないと、それだけイスラエルによるイラン攻撃が現実味を増してくることだ。

　武力行使は、中東地域を混乱に陥れ、世界経済に打撃となる。イスラエルは、攻撃を自制し、制裁がイランの政策を変えるのかどうか、冷静に見極めるべきだ。

（2012年6月29日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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