電力株主総会　批判を糧に信頼回復に努めよ（6月28日付・読売社説）

　原発を有する９電力会社の株主総会が開かれ、株主から経営改革を求める声が相次いだ。

　東京電力の福島第一原子力発電所事故を受け、電力会社への風当たりは強い。

　猛暑が近いのに、関西電力の大飯原発以外は再稼働のメドが立たず、電力供給に不安がある。

　電力各社はこうした現状に対する株主の批判を真摯(しんし)に受け止め、経営改革に生かすべきだ。

　東電の株主総会は約４５００人が出席し、昨年並みの５時間半というロングラン総会となった。

　取締役選任など会社の議案は可決され、退任する勝俣恒久会長の後任に原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・前運営委員長が就くなどの新体制が決まった。

　１兆円の公的資金による財務強化に必要な定款変更も了承され、実質国有化へ道筋がついた。

　新生・東電は経営再建を図る総合特別事業計画を着実に実行し、廃炉と損害賠償、電力安定供給の責務を果たさねばならない。企業体質の抜本的な改善を図ることが求められよう。

　東電は損害賠償の手続きで分厚い請求書類を送りつけ、被害者を困惑させた。「値上げは権利」という西沢俊夫社長の昨年末の発言も強い反発を招いた。家庭向けの料金値上げは、実施できる見通しがまだ立っていない。

　「独占企業のおごり」と言われても仕方のない無神経な対応を、繰り返さないことが大事だ。

　東電の総会では、大株主の東京都が「顧客サービス第一を使命とする」との規定を定款に盛り込むよう提案した。関電では筆頭株主の大阪市が、徹底した情報開示などを求める株主提案を行った。

　これらの提案はいずれも否決されたが、電力各社は利用者軽視や閉鎖的な経営への批判を、重く受け止めるべきだろう。

　「脱原発」を求める株主提案が相次いだ。中でも大阪市が関電に「速やかに全ての原発を廃止する」よう提案したのは問題だ。総会で橋下徹市長は、原発ゼロを想定した経営への転換も求めた。

　電力の大消費地である大阪市が率先して「脱原発」を主張するのは、無責任ではないか。

　エネルギーの安定供給を図る上で、原発は基幹となる電源だ。関電を含む全ての「脱原発」提案が否決されたのは当然である。

　着実な原発再稼働に向けて最も重要なのは、安全確保と信頼回復だ。電力各社は、原発の安全管理と適切な情報開示の徹底に努めなければならない。

（2012年6月28日01時49分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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