発言
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一体法案可決 民自公路線で確実に成立を（6月27日付・読売社説）◆造反には厳正な処分が必要だ 財政再建と社会保障制度改革を推進するための大きな一歩だ。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主、自民、公明、国民新各党などの賛成多数で可決された。衆院議員の実に約８割が、賛成票を投じたことを評価したい。 「決められない政治」に決別し、参院で法案を確実に成立させなければならない。 残念なのは、消費増税法案の採決で小沢一郎元代表のグループを中心に５７人もの民主党議員が反対したことである。 ◆民主はもはや分裂状態 仮に造反議員が５４人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。 野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の３党合意を堅持する一方で、政権党としての体を成していない民主党の態勢を立て直す必要がある。そのための第一歩が、造反した小沢氏らへの対応にほかならない。 小沢氏は、採決後、グループの会合で今後の対応について一任を取り付けた。「近いうちに決断しなければならない」とも語った。離党と新党結成を視野に野田政権を揺さぶる考えなのだろう。 表向きは「国民の生活が第一」と政権公約（マニフェスト）にこだわる姿勢を示しながら、実際は次期衆院選をにらんで、グループの生き残りを図っているだけではないのか。 鳩山元首相も「マニフェストにまるでなかった」として消費増税法案に反対し、オーナー気取りで離党は考えないという。鳩山氏こそ、実現性の乏しいマニフェストを主導し、国民を欺いてきたことを猛省すべきだ。 造反議員がこれほど多数に上ったのは、民主党の政策決定過程が未熟であいまいなことと合わせて、輿石幹事長が採決前、造反しても寛大な処分とすることを示唆したからではないか。 民主党では法案採決での造反を理由に除名とした例はないというが、今回は首相が「政治生命を懸ける」と言明した法案である。 自民党の谷垣総裁は、参院で一体改革法案の審議に協力する前提として、造反議員への厳しい処分を求めている。 首相も厳正に対処する意向を示した。民主党執行部は、早期に、重い処分を下すべきだ。特に、新党結成にまで言及している小沢氏に遠慮は要るまい。 党としてのけじめを明確にしなければ、自公両党との信頼関係が揺らぐ。参院での採決時にも造反議員が続出しかねない。 ◆自公の協力を評価する 首相は、採決後の記者会見で、「将来の世代にツケを回すのは限界だ。社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を達成するのが一体改革の意義だ」と強調した。 国債や借入金など国の借金は昨年度末で約９６０兆円に上り、国民１人当たり７５０万円を超す。高齢者は増え続け、社会保障予算は年１兆円ずつ自然に膨らむ。 借金財政でしのぐ手法を繰り返せないのは、誰の目にも明らかである。 首相は、今年に入って２度の内閣改造を強いられるなど、政権運営で不手際も目立ったが、一体改革では全くぶれずに実現へ突き進んできた。その姿勢は評価されるべきだ。 無論、自民、公明両党の協力がなければ、到底、法案成立への道筋は描けなかった。 衆院解散の確約を得られなかったにもかかわらず、自公両党が修正協議に応じ、賛成に回ったことは重い決断だった。長年、政権を担ってきた政党として、責任ある態度を示したと言える。 法案成立まで、なおハードルはあるが、民自公３党の「部分連合」を保てば乗り切れよう。 ◆「０増５減」実施を急げ 参院では、社会保障の給付削減など「効率化」や、デフレ脱却の議論も深めるべきだ。消費税率引き上げの影響が大きい低所得者への対策として「軽減税率」導入の検討を重ねてもらいたい。 ３党は、一体改革以外の懸案にも取り組まねばならない。赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を成立させる必要がある。 衆院の選挙制度改革も忘れてはならない。「違憲状態」との司法判断が出ている。いまだに何ら具体的な手立てを講じていないのは与野党の怠慢と言うしかない。 自公両党との協力で「０増５減」を先行して実施し、１票の格差を是正することが急務である。 （2012年6月27日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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