一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説）

　ねじれ国会では、与野党の合意によって初めて政治が前に進む。財政再建と社会保障制度改革を民主、自民、公明の３党主導で実現すれば、その意義は大きい。

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が、きょう午後、ようやく衆院本会議で採決される。

　野田首相は衆院特別委員会で、３党による法案の修正合意について「国論を二分するテーマで、立場を乗り越え、合意できたことは大きな前進だ」と強調した。

　民自公３党などの賛成で、衆院での法案可決は、間違いない。与野党は、参院で確実に成立させなければならない。

　ここに至るまで、合意形成に長い時間がかかった。民主党執行部も党内調整に努力した。

　にもかかわらず、その最終段階で、首相を支えるべき民主党議員が相当な規模で造反する意向を示している。極めて残念である。

　小沢一郎元代表は、法案への反対―新党結成を視野にグループの結束を図っている。「反増税、反原発」だけで次の選挙は勝てる、と周辺に語ったとされる。

　そうであるなら、小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争、と言うほかない。

　問題は、小沢氏ら離党する衆院議員が４２人以上を数える場合だ。民主党から昨年末に集団離党して生まれた新党きづなと組めば、野田内閣に対する不信任決議案の提出が可能になる。

　安倍元首相は、小沢氏が主導して不信任決議案を提出した場合、自民党も賛成を検討すべきだとの考えを示している。

　自民、公明両党は、対応に苦慮することになろう。参院で法案が成立する前に、不信任案が可決されて、衆院解散・総選挙という事態になれば、せっかくの３党合意はご破算になってしまう。

　そんな事態は、避けなければならない。

　首相は、民主党の代議士会で、「改革を先送りしたら、この国は持たない。国難から逃げるのではなく立ち向かう、こういう政治を実現したい」と述べ、結束して法案に賛成するよう要請した。

　小沢氏や鳩山元首相のグループに属していても、倒閣を目指す議員ばかりではあるまい。危機的な財政と社会保障制度を立て直す必要性を認識し、法案賛成を検討している議員も少なくなかろう。

　首相と輿石幹事長ら党執行部は説得に全力をあげるべきだ。野田政権の力が、採決で試される。

（2012年6月26日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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