買い物弱者　地域の生命と活力守る支援を（6月25日付・読売社説）

　身近な地域の商店が消え、遠出しようにも交通手段がない。食料品などの買い物がままならない「買い物弱者」の悩みは切実である。

　農林水産省が、国勢調査や商業統計などを使って、買い物弱者の実態を推計した。

　最寄りの生鮮食料品店まで直線で５００メートル以上離れ、自動車を持たない人は全国で９１０万人に上った。北海道や長崎県は人口の１割に達し、東京都、大阪府などでも５０万人を数えた。

　買い物弱者と言えば、人口減と高齢化が進み、公共交通機関が貧弱な過疎地に特有の現象、と思われがちだが、都市部も例外ではないことを示す。

　大型量販店の郊外進出に押されて、徒歩圏にある地元商店街がさびれ、小型店が閉鎖するケースは全国的に増えている。

　魚や肉、野菜など日々欠かせない食料の調達が困難な「フードデザート」（食の砂漠）の広がりをうかがわせる深刻な状況だ。

　官民が連携して、地域の実情に応じた多彩な支援策を検討することが必要である。

　地元商店などが住宅地に出向く出張店舗、インターネットで注文を受けた商品を配送するネットスーパー、住民らが運行する買い物バスなど、すでに各地で様々な取り組みが始まっている。

　東日本大震災でも、各地に商品を届けるコンビニの移動店舗などが被災者を元気づけ、生活復興に大きく貢献した。

　流通業界の創意工夫が期待される。買い物支援は、これまで取り逃がしていた需要を掘り起こす新たな「商機」となりうる。息の長いビジネスを目指してほしい。

　それでも、山奥の過疎地など民間の経営努力だけでは、とても採算が取れないという場所は残る。自治体が支援して民間企業を後押しすることが欠かせない。

　高齢者が外出して買い物しやすいよう公共交通を確保し、商業地と住宅地を近接させたコンパクトシティー構想を促進する。そうしたまちづくりの視点も大切だ。

　買い物弱者を放置すれば、人口流出が進み、地域は一段と疲弊しかねない。住民、ボランティア、企業、行政がどう連携できるか、知恵を絞ってもらいたい。

　買い物支援は、地域活性化、交通政策、食品流通など幅広い政策課題が関連している。農水、経済産業、国土交通３省は、調査研究や事例紹介などをばらばらに実施するのではなく、政府一体で対策を強化すべきである。

（2012年6月25日01時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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