リオ＋２０　環境を守る責任は新興国にも（6月24日付・読売社説）

　地球環境問題に国際社会が一致協力して対処することの難しさを際立たせる結果となった。

　ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）は、環境保全と経済成長を両立させる重要性を確認した文書を採択して閉幕した。

　１９９２年の国連環境開発会議（地球サミット）から２０年が経過したのを受け、約１９０か国・地域の首脳や政府関係者らが今後１０年間の環境保護策を協議した。

　だが、成果は極めて乏しかったと言うしかない。

　最大の焦点だった「グリーン経済」に移行する世界共通の工程表策定はできず、各国の自主的取り組みに委ねることになった。

　石油など化石燃料への依存度を減らし、環境関連産業を育成しながら低炭素社会へと転換していく「グリーン経済」の構築は、世界全体の課題と言えよう。

　会議では、日本など先進国が「全ての国が移行を目指すべきだ」と主張し、途上国は「経済成長の足かせになる」と反発した。先進国と途上国が対立する構図は結局、変わらなかった。

　地球サミットを機に、気候変動枠組み条約などが締結され、各国は「共通だが差異ある責任」を原則に対策を進めてきた。

　環境破壊を招いたのは、先進国の経済活動であり、環境保護について、先進国は途上国より重い責任を持つという考え方だ。

　それを具体化したのが、気候変動枠組み条約に基づく京都議定書だ。先進国だけが温室効果ガスの排出削減義務を負っている。

　しかし、状況は大きく変わった。急速な経済発展を遂げた中国、インドなど新興国の排出量が増え続け、中国は米国を抜いて世界一の排出国となった。

　それにもかかわらず、中国の温家宝首相は今回の会議でも、自国を「大きな途上国」と位置付け、先進国が責任を果たすべきだとの姿勢を崩さなかった。

　地球環境を守るためには、中国など新興国も応分の責任を負わねばならないのは明らかだ。

　会議では、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の強化で合意した。だが、各国の利害調整に追われる国連機関の拡充よりも、必要なのは新興国、途上国に積極的な取り組みを促す先進国の働きかけだ。

　玄葉外相は、３年間で６０億ドル（約４７７０億円）の途上国支援を表明した。日本が率先して、省エネルギーなどの技術支援を進めることも大切である。

（2012年6月24日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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