ＴＰＰ交渉　出遅れ日本は参加表明を急げ（6月22日付・読売社説）

　日本は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加でカナダ、メキシコに先を越された。遅れを取り戻すための知恵を絞るべきである。

　主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、ＴＰＰ交渉を主導する米国が、カナダとメキシコの交渉参加受け入れを発表した。

　野田首相は昨年１１月、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明した。日本に刺激された両国も交渉参加の方針で追随したが、日本だけが置き去りにされた。

　両国は９月ごろにも交渉のテーブルに着く見通しだ。２か国を加えた１１か国のＴＰＰ交渉は、年末から年明けに妥結へのヤマ場を迎える可能性が高い。

　このままでは、日本抜きで、アジア太平洋地域の貿易と投資のルールや関税撤廃の大枠が決まりかねない。深刻な事態である。

　１１月の大統領選で再選を目指すオバマ米大統領は、ＴＰＰで米国の輸出拡大を狙っている。

　米国はカナダ、メキシコと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでおり、関係は緊密だが、カナダ、メキシコが事前協議で農業分野などの一層の市場開放方針を示したことを評価したのだろう。

　これに対し、日本は、政府・民主党内の意見集約が滞り、正式な参加表明すらできていない。

　野田政権が、社会保障・税一体改革関連法案の今国会での成立を最優先したのは理解できるが、ＴＰＰへの対応が遅すぎる。

　一体改革法案の衆院通過の見通しがついた今、ＴＰＰへの取り組みを急ぐべきだ。正式参加表明に向け、野田首相は指導力を発揮してほしい。

　９月には、ロシアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される。日本が年内に交渉参加できるかどうか、９月が重要な節目となろう。

　少子高齢化が進み、国内需要が縮小している中、自由貿易の推進でアジアの活力を取り込むことは日本の成長に不可欠である。

　日本企業が海外に次々と移転する産業空洞化を、ＴＰＰ参加によって食い止めねばならない。

　農業分野の一層の市場開放に備え、政府は農業の国際競争力を強化する改革も急ぐ必要がある。

　カギを握る米国は、日本との事前協議で、自動車、保険、牛肉分野の市場開放や規制緩和などに強い関心を示してきた。

　だが、事前協議で詳細を詰めるのは得策ではない。自動車などはＴＰＰと切り離す選択肢も含め、日米が妥協点を探るべきだ。

（2012年6月22日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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