小沢氏造反明言　民主は厳正処分を事前に示せ　（6月22日付・読売社説）

　政策がバラバラで、重要な方針がなかなか決まらない。民主党がこうした混迷から脱するためにも、造反には厳しい姿勢で臨む必要がある。

　民主、自民、公明３党は幹事長会談で、社会保障・税一体改革関連法案を衆院で速やかに採決し、今国会中に成立させることを確認した。

　法案の衆院通過は、来週の２６日になると見られる。

　採決における焦点は、民主党内の造反の動きである。小沢一郎元代表は法案に反対する意向を改めて示し、採決が済めば、「最善の道を選びたい」と述べた。新党結成を検討する考えも表明した。

　野田政権が最重要課題と位置付ける法案に反対するのであれば、離党するのが筋であろう。

　小沢氏に同調した民主党議員らが、採決時に反対または棄権・欠席する可能性がある。仮に造反議員が多数離党した場合、与党が衆院でも過半数を割り込む事態さえ予想される。

　こうした事情から、輿石幹事長は造反があっても、「党をまとめていきたい」と、党分裂の回避を目指す意向を示した。

　だが、造反議員への処分を甘くすることは、民主党が内包する深刻な路線対立を一時的に糊塗(こと)するだけではないか。

　民主党は、内閣不信任決議案や予算案の採決時の造反に対し、厳しい処分を避けてきた。その結果、規律が緩み、党執行部の求心力も低下したことは否めない。

　党執行部は、造反すれば除名や離党勧告という重い処分を行うことを事前に明示し、採決に臨むべきだ。それが造反を思いとどまらせる上で一定の効果を持とう。

　一方、小沢氏は法案に反対する理由として、「大増税だけが先行するやり方は国民への背信行為」と語った。さらに、統治機構を変え、無駄を徹底的に省けば財源が生まれると、政権公約（マニフェスト）の主張を繰り返した。

　だが、予算組み替えなどで最終的に１６・８兆円もの財源を捻出できる、としたマニフェストの根幹部分はすでに破綻している。それをどう説明するのか。

　鳩山、菅、野田の３代の内閣は、マニフェストの主要政策が実現不可能であることを事実上認め、現実路線にかじを切ってきた。政権交代後に積み重ねてきた政策論議を一切無視するような、身勝手な理屈は説得力を持たない。

　消費増税に反対し、社会保障制度や財政の破綻を招くことこそ、国民を裏切る行為である。

（2012年6月22日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP