Ｇ２０首脳宣言　欧州包囲網が迅速な行動促す（6月21日付・読売社説）

　欧州財政・金融危機の封じ込めへ、日米や中国など新興国が欧州に対し迅速な行動を強く促した意義は大きい。

　メキシコで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、「ユーロ圏があらゆる必要な措置を取る」とする首脳宣言を採択した。世界経済のリスクと不確実性の高まりも指摘した。

　ギリシャ議会の再選挙の結果、ギリシャのユーロ圏離脱と株式・為替市場の大混乱という、最悪の事態はひとまず回避された。

　しかし、先行きはまだ不透明だ。スペインの金融不安が広がり、危機収束にはほど遠い。欧州の混乱が世界経済の足を引っ張り、景気減速をもたらしている。

　Ｇ２０では、欧州の対応の遅れに苛立(いらだ)つオバマ米大統領が圧力をかけた。野田首相も「一刻の猶予も許されない」と迫り、欧州包囲網が形成されたと言える。

　これに対し、独仏両国など欧州側は、ユーロ圏で国ごとに異なる銀行の監督や破綻処理を統一する「銀行同盟」の行程表と、財政統合の検討を表明した。

　通貨が統一された一方で、財政と金融行政がばらばらなことがユーロの構造的な問題だ。小出しの危機対策を繰り返しても、出口が見えない原因でもある。

　ただ、「銀行同盟」を巡っては新たな財政負担を警戒するドイツがなお慎重だ。財政統合のカギとなるユーロ圏全体で資金調達する「ユーロ共通債」の発行についてもドイツが抵抗している。

　各国間の溝を埋めるのは容易でないが、首脳宣言が銀行同盟などの方針を支持したことを欧州は重く受け止め、経済統合の深化を図るべきだ。来週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では独仏が主導し、具体的な道筋を示す必要がある。

　併せて、巨額の不良債権を抱えたスペインの銀行救済を急がねばならない。ギリシャ新政権とユーロ圏の連携も不可欠だ。

　Ｇ２０は、行き過ぎた緊縮財政だけでは景気が回復せず、金融不安を招くとの認識も共有した。

　首脳宣言が、「力強く持続可能で均衡の取れた成長はＧ２０の最優先課題」と明記し、財政健全化を最重視する路線を軌道修正した点は評価できる。

　中国などが拠出額を表明し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資枠が約４５６０億ドル（約３６兆円）に拡大したことも前進だ。

　欧州危機の早期収束には、市場は依然として懐疑的である。欧州の一層の自助努力とともに、Ｇ２０の結束強化が問われよう。

（2012年6月21日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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