民主党法案審査　政策決定過程が未熟すぎる（6月20日付・読売社説）

　党執行部は懸命に説得するが、異論が噴出し、収拾できない。時間が無為に過ぎていく――。この不毛な光景を何度、見せられたことか。

　社会保障・税一体改革関連法案の民主、自民、公明３党修正合意について、民主党の了承手続きは最後まで難航した。

　「最低保障年金制度の創設という政権公約（マニフェスト）の根幹を変えては、選挙に勝てない」「社会保障政策は自民党に譲歩し過ぎだ」。民主党政策調査会の合同会議では、増税反対・慎重派から、こんな意見が相次いだ。

　自ら選んだ野田首相が「政治生命」を懸けている一体改革の足を引っ張ること自体、政党人として筋が通らない。野党体質を引きずっていると言うほかない。

　民主党は、自らの政権維持能力が試されていることを自覚し、早期に修正案を了承すべきだ。

　問題の根源は、議論を延々と続けるだけで、物事を決めようとしない民主党の政治文化にある。

　野田政権は昨年９月、「政調部門会議→政調役員会」という法案審査手続きを確認した。重要法案については、政調会の審査に加えて、「政府・民主三役会議」の場で最終決定される。

　だが、政調会が鳩山政権で廃止され、菅政権で復活し、野田政権では権限が強まるなど、代表交代のたびに政策決定制度が変わり、根付かなかったことが、党内論議の迷走に拍車をかけている。

　自民、公明両党は今回、３党協議前に幹部に対応を一任した。合意内容の了承も終えている。

　長年の与党経験を踏まえ、党内に異論があっても、決定的な対立を招く前に矛を収める「大人の知恵」を身につけているからだ。

　これに対し、民主党の場合、重要案件については、当選１回議員も含む全員参加の議論で決着させるのが通例である。

　本人たちは、オープンで活発な議論をしているつもりかも知れないが、その中身は乏しい。

　衆参ねじれ国会の下、与党の主張をすべて通すべきだと考える方がおかしい。むしろ、与党には、野党の意見を取り入れ、政治を前に進める責任がある。それを実行する意思と能力も求められる。

　丁寧に党内手続きを踏んで決めた消費税率引き上げに、小沢一郎元代表のグループが公然と反対している姿は、党の地方組織からも批判されている。

　政権党には、政策決定の的確さとともに、スピードも要求されていることを自覚すべきだ。

（2012年6月20日01時07分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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