ギリシャ再選挙　ユーロ離脱は避けられたが（6月19日付・読売社説）

　ギリシャ議会の再選挙で、財政緊縮策の継続を主張した政党が支持を広げ、ユーロ圏離脱という最悪のシナリオは回避される方向になった。

　ギリシャの混乱を収束し、欧州危機を封じ込める一歩としなければならない。

　再選挙の結果、中道右派の新民主主義党が第１党になり、同じく緊縮路線で第３党となった中道左派の全ギリシャ社会主義運動と合わせて、獲得議席は過半数に達した。緊縮財政に反対する急進左派連合は第２党にとどまった。

　急進左派連合が勝利したなら、緊縮策の放棄によって欧州連合（ＥＵ）の支援が滞るのは確実だった。それでユーロ圏離脱が現実となれば、日本経済など世界経済に大打撃となったに違いない。

　ギリシャ国民が土壇場で賢明な判断を下したことは歓迎できる。日米など先進７か国（Ｇ７）財務相が、ギリシャに対し、緊縮財政の約束を順守しユーロ圏に残留することが「すべての利益になる」との声明を出したのは当然だ。

　しかし、先行きは依然、不透明だ。東京とアジア市場の株価上昇やユーロの買い戻しが限定的だったのも、ギリシャ経済再生に対する市場の不信感を示す。

　課題は山積している。新民主主義党はまず連立協議を行い、財政健全化を目指す安定政権を早期に樹立する必要がある。

　選挙戦で新民主主義党は、国民の財政緊縮策への反発に配慮し、ＥＵと支援条件見直しの再交渉を行うと訴え、財政再建の達成目標時期の先送りを公約してきた。

　ただしドイツを中心にＥＵ内には、ギリシャに緊縮財政と構造改革の断行を求める圧力が強い。

　財政規律の強化だけでは、国民の反発を招くばかりで展望は見いだせまい。ギリシャ経済はマイナス成長が続く。銀行預金の引き出しが急増していることも金融不安を増幅する。

　財政再建と経済成長を両立させるため、ギリシャとＥＵは打開策を探ってもらいたい。欧州投資銀行などの枠組みを利用した活性化策も検討に値しよう。

　欧州では、バブル崩壊後の経済低迷で銀行経営が悪化したスペインの金融不安も深刻化しつつある。ここでも対応が後手に回ると危機が拡大する悪循環に陥る。

　メキシコでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、月末にはＥＵ首脳会議が開かれる。独仏両国が主導して、欧州危機への包括的な処方箋を打ち出すことを国際社会も市場も催促している。

（2012年6月19日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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