一体改革法案　民自公合意を採決につなげよ（6月19日付・読売社説）

　民主、自民、公明３党が合意した社会保障・税一体改革関連法案の修正案を巡り、民主党内の了承手続きが始まった。衆院採決に向け、意見集約を急ぎたい。

　修正案は、社会保障と税制に関して専門知識を有する実務者らがひざ詰めの議論でまとめた。

　地に足のついた現実的な内容である。民主党執行部は、増税反対派をきちんと説得し、関連法案採決時の造反を最小限に抑え込む必要があろう。

　子育て支援策は、政府・民主党が待機児童解消策の目玉として掲げていた「総合こども園」の創設を取り下げ、自公政権でスタートした現行の「認定こども園」を拡充する形でまとまった。

　総額で年間１兆円を投じる子育て支援策を前に進めていくためには妥当な判断と言える。大事なのは、高齢者向けに偏っている社会保障財源を全世代型にバランス良く配分し直すことだ。その認識を３党が共有した意義は大きい。

　現行の年金制度の手直しでは、民主党と公明党が、所得の低い受給者に対する年金加算を主張し、自民党は生活保護で対応すべきだとして対立していた。

　この点は、年金加入実績に連動させる「福祉的な給付金」という名目で、低所得者に現金を支給することで折り合った。給付規模は政府案の年金加算で見込む約６０００億円の範囲内にとどめる。

　年金加算と生活保護の中間的な妥協策ではあるが、困窮した高齢者への新たな支援手法として、一定の期待が持てる。

　このほかに、被用者年金の一元化、最低加入期間の短縮など、自公政権からの懸案だった現行制度の改善が、相当実現する。

　一方、税制分野では、消費税率引き上げで影響の大きい低所得者への対策として、食料品などの税率を抑える「軽減税率」の導入検討を明記した点は評価できる。

　軽減税率は、分かりやすく効果的な低所得者対策だ。税率を８％とする、最初の引き上げ段階から導入することも視野に入れ、議論を深めてもらいたい。

　ただ、軽減税率などの導入に先立って低所得者に現金を支給する方向で、３党が一致したことは疑問だ。ばらまきは禁物である。

　基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げたことに伴う“つなぎ財源”を「交付国債」で賄うとの政府方針は撤回された。交付国債は赤字国債ではない、などと、厳しい財政状況を糊塗(こと)する手法は通用しない。撤回は当然だ。

（2012年6月19日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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