消費増税反対派　マニフェストの呪縛を解け（6月18日付・読売社説）

　消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。

　この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約（マニフェスト）の呪縛を解くべきだ。

　小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、２００９年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。

　マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。

　政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。

　小沢氏らが主導して野党時代に作った０９年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。

　確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。

　だが、１０年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。

　昨年８月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、０９年のマニフェストに固執しても説得力はない。

　岡田副総理は、国会で０９年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。

　衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が５割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は１割に過ぎない。

　衆院選のマニフェストを４年間の任期を通じて実現し、次期衆院選で審判を受ける。そんな図式が有権者に受け入れられているわけでもない。敗北した参院選のマニフェストは生きていないのか、その整理さえついていない。

　さらに、参院選後の衆参ねじれ国会では野党の協力なしに法案は成立しなくなった。自民、公明両党が反対する「最低保障年金を柱とする新年金制度創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を一体どうやって実現するというのか。

　政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ。

（2012年6月18日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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