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2012年6月18日（月）付
地下鉄サリン事件から１７年。最後まで逃げていた２人が相次いで捕まり、一連のオウム事件の捜査は終わる。多くのなぞと傷あとを残した事件だった。手配写真[記事全文]
地球の環境悪化にブレーキはかかったか。途上国の貧困は改善されたのか。地球サミットが掲げた目標を思い起こし、南北協調を取り戻したい。地球と人間の現状を考える、国連持続可能[記事全文]
地下鉄サリン事件から１７年。最後まで逃げていた２人が相次いで捕まり、一連のオウム事件の捜査は終わる。
多くのなぞと傷あとを残した事件だった。
手配写真と様変わりした２人の顔にはだれもが驚いた。しかし、この社会の顔立ちもまた、１７年の間にずいぶん変わった。
深く刻まれた不安と不信。
その象徴が、高橋克也容疑者を追いつめた防犯カメラだ。
業界団体によると、その市場規模は事件前の倍にふくれ、今や推定で全国３００万台以上が市民を２４時間見つめる。じつに４０人に１台の計算だ。
地下鉄にまかれた毒物は１３人の命を奪い、６千人を負傷させた。顔も知らぬ人たちから、いわれなき憎悪を向けられる。その事実に私たちはおびえた。
０１年の米同時多発テロや０８年の秋葉原無差別殺傷事件も、追い打ちをかけた。顔の見えぬ悪意から身を守りたい。切なる願いに、「見られている」居心地の悪さはいつしか薄れた。
「防犯カメラによる安全・安心の確保と、プライバシーの尊重。どちらをとりますか？」。警察庁の有識者会議が３年前、ある大都市でアンケートした。
９割の市民が前者を選んだ。
カメラに「見られている気がして落ち着かない」人は２割に満たず、過半数が「見守られていて安心」と答えた。
互いの生活に立ち入らず好きに暮らせる社会を、私たちは築いてきた。半面、とくに都会ではだれが隣に住んでいてもわからなくなった。止まらぬ自殺、孤立死が示すように、だれも頼りにできない空気がある。
「見られている」を「見守られている」に変えたのは、この無力感ではなかったか。
防犯カメラは捜査に威力を発揮した。一方でその網目をかいくぐり、２人が１７年も身を潜めてこられたのも事実だ。
菊地直子容疑者をあぶり出したのは機械ではなく、生身の人の目だった。大みそかに平田信被告が出頭し、社会の関心が再び事件に向いたことと無縁ではないだろう。人々の注視なくして機械のみで社会は守れない。
犯罪の発生件数はこの１０年で半減し、検挙率も２０％から３１％に回復した。組織的な無差別テロはオウム以来おきていない。
冷静に考えれば治安はよくなっている。なのに不安は治まらない。悪意を向けられた理由が今も思い当たらないからだ。
このまま不安を土台に社会を築いてゆくべきか。正解はなさそうだが、その変貌（へんぼう）から目をそむけず自問を続けるしかない。
(6/16)(6/5)
地球の環境悪化にブレーキはかかったか。途上国の貧困は改善されたのか。地球サミットが掲げた目標を思い起こし、南北協調を取り戻したい。
地球と人間の現状を考える、国連持続可能な開発会議「リオ＋２０」が２０日から開かれる。
２０年前に同じリオデジャネイロで開かれた地球サミット（国連環境開発会議）は、地球環境の保護と、途上国の発展を両立させる世界の枠組みづくりをめざした。
地球再生の行動計画「アジェンダ２１」などを採択し、「持続可能な開発」という考えを広げた。当時は冷戦が終わったばかりだった。新時代が始まるという高揚があり、１００カ国以上の首脳が集う成功をおさめた。
その後は、前進も停滞もあった。京都議定書や生物多様性条約、砂漠化防止条約ができて一定の役割を果たした。グローバリゼーションが進み、中国、インド、ブラジルなど新興国はめざましい経済成長をとげた。
だが、発展から取り残された途上国も多い。国連は２０００年に、極度の貧困や飢餓、乳幼児死亡率を大幅に減らす「ミレニアム開発目標」をつくり、最貧国対策に力を入れている。
「リオ＋２０」はこうした２０年を検証し、次代の経済、社会、環境のあり方を議論する。
残念ながら関心はそれほど高くない。参加する首脳も少なくなりそうだ。世界は、欧州の経済危機など差し迫った問題への対応で慌ただしい。
しかし、だからこそ、世界の危機の根にある問題を認識し、長期的な視点で解決策を考えることが必要だ。
環境悪化は続いている。地球人口は２０年前より中国一国分以上が増えて７０億人になり、大気中の二酸化炭素濃度が３５ｐｐｍ高い３９０ｐｐｍになった。
今回採択する文書の議論で、また南北が対立している。
先進国は、経済力をつけた新興国はその力にふさわしい負担をすべきだといい、途上国は「先進国政府による援助の増額」を主張している。
いつも通りの対立を繰り返しても、進歩はない。新興国の台頭、先進国の経済危機を踏まえながらも手を結ぶ、新しい南北協調の形を探るべきだ。
今回のキーワードは「グリーン経済」だ。
環境に取り組むことで雇用を生み、再生可能エネルギーなどの環境産業を育てることで成長することを示す。
それを大きな流れにして、途上国の発展のテコにする枠組みをつくる必要がある。
