原子力規制法案　緊急時の首相指示権は妥当だ（6月16日付・読売社説）

　新しい原子力規制組織がようやく発足する見通しとなった。原子力発電所事故の反省を踏まえ、原発の信頼性を向上させることが求められる。

　原子力規制委員会設置法案が衆院を通過した。民主、自民、公明の３党が政府案と自公両党案を修正し、成案をまとめた。法案成立を急いでもらいたい。

　３党修正協議の焦点の一つが原発事故時の対応だった。原子力規制委の独立性を重視する自公両党が、原発内の事故対策に関し、首相の関与を完全に排除するよう求め、民主党と対立した。

　最終的に、規制委の「技術的及び専門的」な知見に基づく判断を除き、首相の指示権を認めた。

　例えば、規制委が被害抑止に必要な措置を迅速に取ろうとしない場合、首相が規制委に指示することなどを想定している。首相の関与を「危機管理上の最後の手段」とする民主党の主張に自公両党が歩み寄ったことは評価したい。

　５人からなる規制委は、合議が原則だが、緊急時には委員長が単独で意思決定できるとした規定を加えた。これも妥当である。

　規制委の人選は、国会同意人事となった。

　与野党内には「反原発派」の起用を求める声がある。しかし、規制委は、原発の是非の判断ではなく、安全性向上が任務である。人選を誤れば、規制行政が混乱し、その信頼性を損ないかねない。

　平時の防災体制を強化するために、首相を議長とする「原子力防災会議」が新設されることも修正協議の成果と言えよう。

　規制委と関係府省、電力会社、自衛隊、自治体などが普段から緊密に連携し、信頼関係を築くことが重要である。

　事故が発生した場合、防災会議を母体として、首相がトップを務める原子力災害対策本部が発足する。迅速かつ円滑な事故対応ができるようにする必要があろう。

　規制委の事務局となる原子力規制庁は、経済産業省や文部科学省などに分かれている規制関連組織を一元化した組織となる。

　専門性を有し、意欲のある人材を集めることが大切だ。

　それには政府が「脱原発」と一線を画し、将来も原発を有力な電源として維持し続けることを明確にしなければなるまい。

　法案は原発の運転期間について、一律４０年を原則としながらも、見直し規定を盛り込んだ。

　結論を事実上規制委に委ねたことになる。やはり、廃炉か否かは個別に判断するべきだ。

（2012年6月16日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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