一体改革合意　首相は民主党内説得に全力を（6月16日付・読売社説）

　長年の懸案である社会保障と税の一体改革の実現に向けて、大きな前進と、歓迎したい。

　民主、自民、公明３党が、一体改革関連法案の修正協議で合意した。当初の予定通り、今国会会期末の２１日までの法案の衆院通過を目指す。

　社会保障分野に関する各党の主張に隔たりがあり、交渉は難航したが、各党が譲り合い、合意を形成したことは高く評価できる。これを「決められる政治」に転じる貴重な一歩としてもらいたい。

　野田首相は、自民党の対案を基本に合意をまとめるよう民主党の交渉当事者に指示し、年金制度や子育て支援策で大幅に野党に歩み寄る決断をした。

　自民党も、これに呼応し、自民案の「丸のみ」という要求を取り下げて譲歩した。野党ながら、自民党が果たした役割は大きい。

　焦点だった最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度の廃止については、民主党の政権公約（マニフェスト）の撤回にこだわらず、一時棚上げして、「社会保障制度改革国民会議」で結論を出すことで折り合った。

　自民党が撤回に固執すれば、民主党の増税反対派に加え、中間派も反発して党分裂含みになり、採決が困難になる恐れがあった。

　民主党の公約撤回に強くこだわっていた公明党も、３党合意に自党の主張が一定程度反映されたことを評価し、最終的に合意に加わった。この意義は大きい。

　一体改革は、どの党が政権を取っても取り組まざるを得ない中長期的な重要課題である。できるだけ多くの党が賛成して、法案を成立させることが望ましい。

　社会保障改革の結論が先送りされたことを、単純に「増税先行」と批判するのは間違いである。

　増税の実施は再来年４月だ。１週間の修正協議で強引に結論を出すのと比べて、１年間かけて国民会議で議論し、より良い政策をまとめることは悪くない。

　今後は、民主党が今回の合意内容を了承して採決に臨めるかどうかが、最大の焦点となる。

　小沢一郎元代表らは、「増税より前にやるべきことがある」との相変わらず無責任な論法で、増税反対勢力の多数派工作を展開し、野田首相を揺さぶっている。

　民自公３党が合意したのに、政権党の足並みが乱れ、採決ができないような事態は許されない。

　一体改革の成否がかかる正念場だ。首相は、党内の反対を最小限に抑えるため、まさに政治生命を懸けて党内を説得すべきだ。

（2012年6月16日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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