高速道会社人事　社長の一斉交代は不透明だ（6月14日付・読売社説）

　不透明なトップ交代と言わざるを得ない。６月下旬で任期が切れる高速道路６社の社長のうち、５人を一斉に入れ替える人事である。

　政府は、東日本、西日本、阪神、本州四国連絡の各社長に新たな民間人を充て、首都高速社長に元東京都副知事を起用することを閣議了解した。５人中４人は１期２年の短期交代だ。

　２００５年の道路公団民営化で発足した高速会社は、政府が株式の半数以上を保有し、人事権も握っている。だが、これでは安定した経営はできまい。

　東日本などの４社長は政権交代後の１０年に就任した。旧道路公団や国土交通省ＯＢで占められていた体制を、天下り排除を掲げた当時の前原国交相が入れ替えた。

　退任理由に関して、国交省内では「高速会社は役員数を増やし、経営改善も進んでいない」とする批判がくすぶっている。

　羽田国交相は、「交代は経営の問題ではない」と述べたり、唯一再任した中日本社長を「新東名開通などで業績を上げた」と評価したりするなど、あいまいだ。もっと丁寧に説明すべきである。

　民主党政権の高速道路政策は、料金割引、東北無料化などと二転三転し、看板に掲げた無料化実験も結局「凍結」された。

　政府はまず、こうした政策の揺れが高速会社の経営に与えた影響を検証することが必要だろう。

　今回の人事は、国交省の政務三役中心に進められた。前原元国交相の肝いり人事を一掃する政治的な思惑があったのかどうか。

　経済同友会寄りだった社長の顔ぶれが経団連系に代わり、財界の主導権争いも取りざたされる。

　政府に求められるのは、場当たり的なトップ交代ではない。多額の借金を返済し、無駄な高速道路を造らない、民間ノウハウを活用してサービスを改善する、といった民営化の趣旨に沿った経営改革を加速することである。

　０５年の民営化時に約４０兆円あった高速各社の有利子債務は、１１年度初めには約３０兆円に減り、返済はほぼ計画通りに進んでいる。

　高速各社は今後、道路の大規模改修を迫られ、一層の経営効率化が課題となる。サービスエリアの機能充実など、利便性向上にも取り組まねばならない。

　民営化後も、料金設定や建設計画などの重要案件に関する政府の権限は大きい。政府が高速会社の経営の自由度をいかに高め、それに見合う責任を高速会社がどう果たすかが問われている。

（2012年6月14日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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