ミサイル運搬車　見過ごせぬ中国の対「北」輸出（6月14日付・読売社説）

　国連の対北朝鮮制裁が骨抜き同然になっている現状を、国際社会は看過してはならない。

　中国が昨年８月、弾道ミサイルの運搬・発射に転用可能な特殊車両を、北朝鮮に輸出していたことが明らかになった。

　北朝鮮の大量破壊兵器開発計画に資する物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いが濃厚である。

　日本政府は、安保理常任理事国の米国などと連携し、輸出の経緯などを中国にただして、制裁の徹底を改めて強く求めるべきだ。

　今回の特殊車両輸出は、昨年１０月、海上保安庁が決議に基づき大阪港で行ったカンボジア船籍の貨物船への立ち入り検査で発覚した。中国から北朝鮮の南浦港への輸出記録が見つかったという。

　今年４月、北朝鮮が軍事パレードで、「新型弾道ミサイル」を載せた大型特殊車両を公開したことが、動かぬ“証拠”となった。中国の国防企業が製造する車両とそっくりだったからだ。

　政府は説明を避けているが、米政府を通じて照会したところ、中国は「木材運搬用」で決議違反ではないと釈明したとされる。

　たとえ車台だけの民生用輸出だったとしても、本来が軍事用に開発した車両である。北朝鮮にとってミサイル運搬用への改造は容易だったに違いない。

　北朝鮮は、ミサイルの長射程化や移動発射能力の向上を誇示したかったのだろう。核開発と並行して弾道ミサイル開発を進めている点に警戒を怠ってはならない。

　北朝鮮が３度目の核実験に踏み切れば、核弾頭開発は時間の問題だ。中距離弾道ミサイル・ノドンの射程内にある日本にとって、脅威は格段に高まる。東アジア地域の安定は大きく損なわれよう。

　北朝鮮の核・ミサイルの開発に歯止めをかけるため、国際社会は安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の徹底に努めねばならない。

　北朝鮮の隣国で最大の貿易相手国・中国の協力は不可欠だが、問題は、北朝鮮の密輸行為が中国経由で行われる疑惑事例が後を絶たないことだ。安保理の制裁委員会を補佐する専門家パネルの報告がそう指摘してきた。

　中国は、こうした疑惑を否定するとともに、自ら決議を厳格に履行していると主張してきた。今回も外務省報道官は「決議と中国の法律が禁止しているものは輸出していない」と弁明した。

　そうだとすれば、車両輸出の全容をきちんと説明すべきだ。

（2012年6月14日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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