スペイン支援　欧州危機の連鎖を食い止めよ（6月13日付・読売社説）

　ユーロ圏第４位の経済規模であるスペインが、不動産バブル崩壊後の経済不振で、金融支援を仰ぐ事態に発展した。

　２００９年に欧州債務危機が表面化してから、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで４か国目である。

　スペイン危機が拡大すれば、欧米や日本など世界の株式市場は一段と混乱し、ユーロ安・円高にも歯止めがかからなくなる。世界経済に深刻な打撃を与えよう。

　欧州は対応が後手に回り、危機を繰り返してきた。今度こそ、危機を早急に封じ込めるべきだ。

　ユーロを導入している１７か国は巨額の不良債権を抱えたスペインの銀行に最大１０００億ユーロ（約１０兆円）を支援する。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）などの資金で銀行の資本を増強し、信用不安の収束を目指す方針である。

　経営危機に陥った大手銀行バンキアは公的資金注入をスペイン政府に要請したが、財政が火の車の政府には救済する余裕はない。

　その他の問題銀行を含め、政府による自力救済は難しいとユーロ圏が判断し、「予防的措置」として支援を決めたのは妥当だ。

　１７日には、欧州危機の震源地・ギリシャで再選挙が行われる。財政緊縮に反対する左派が新政権入りすれば、ギリシャのユーロ離脱も現実になりかねない。そうなると大混乱は必至だろう。

　ギリシャの再選挙前に、ユーロ圏は結束してスペイン問題に対処する方針を打ち出し、市場の動揺を防ぐことを狙ったようだ。

　だが、先行きは不透明だ。

　ユーロ圏による支援の大枠が決まったとは言え、支援方法や金額は未定である。具体策を急ぎ、迅速に実行すべきだ。金融機関の再編にも取り組んでもらいたい。

　バブル崩壊の後遺症に苦しむスペインは、今年、来年とマイナス成長に低迷する見込みだ。不況の長期化に伴って、銀行の不良債権額がさらに膨らむだろう。ユーロ圏が想定する支援規模で十分かどうかは予断できない。

　スペインへの支援は銀行部門に限定されるため、ギリシャのように、ユーロ圏から追加的な財政再建策は要求されない見通しだ。

　ただし、経済再生には財政再建と経済成長の両立が欠かせない。スペインにとっては難題だ。

　欧州問題は、来週メキシコで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の最大の焦点となる。独仏両国などに対し、危機収束の実行力と結束を求める圧力が強まることは避けられまい。

（2012年6月13日01時02分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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