HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 50541 Content-Type: text/html ETag: "219f91-1775-4c24899d14edb" Expires: Tue, 12 Jun 2012 22:21:10 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Tue, 12 Jun 2012 22:21:10 GMT Connection: close 一体改革協議 修正合意へもう一段歩み寄れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)




現在位置は
です

本文です

一体改革協議 修正合意へもう一段歩み寄れ(6月13日付・読売社説)

 民主、自民、公明3党による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議が大きく動き始めた。

 結論を出す期限が15日に迫っている。3党ともさらに歩み寄って、修正合意をまとめてもらいたい。

 消費税率については、自民党が政府案通り、2段階で10%へ引き上げることを受け入れた。

 低所得者対策は、民主党が現金給付で対応するとしたのに対し、自公両党は、食料品などの軽減税率も必要だと主張してきた。

 今のところ、8%に引き上げる段階で現金給付を行い、10%で軽減税率を検討する方向だ。

 だが、生活必需品の税率を軽減することは、最も分かりやすく、効果的な対策となる。

 読売新聞の世論調査でも、75%の人が軽減税率を導入すべきだとしている。導入を先送りするのは大いに疑問だ。今から段取りをつけておくべきではないか。

 社会保障政策では、民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた「新年金制度の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」の取り扱いが焦点になっている。

 いずれも、有識者らによる「社会保障制度改革国民会議」を設置して議論を委ねる案が有力だ。現実的な政策でないことは明らかだが、民主党が撤回を拒む以上、まず合意することを優先し、一時棚上げするのは妥当である。

 政府が法案として提出している子育て支援策と現行年金制度の改善策には、乗り越えられないほどの対立点はない。

 子育て支援策は、政府・民主党が、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」構想を取り下げて、自公政権でスタートした「認定こども園」制度を拡充していくことで折り合えよう。

 3党は、パートへの厚生年金適用拡大や厚生・共済年金の一元化などでも、ほぼ一致している。

 対立が残るのは、低年金・無年金者の救済策だ。民主党は、所得の低い高齢者への年金加算を主張し、自民党は生活保護で対応すべきだとしている。公明党は民主党の考え方に近い。

 これも、年金制度と生活保護の両者の性格を兼ね備えた新政策とする方向で知恵を出し合えば、一致できるはずだ。

 民自公3党が信頼関係を深め、修正協議で一体改革を実現できれば、意義は大きい。今回先送りした課題のほか、様々な懸案で合意形成することも可能になろう。

 それが「決められない政治」から脱却する道である。

2012年6月13日01時02分  読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。

 ピックアップ

トップ
現在位置は
です