増資不正取引　罰則強化で再発防止を図れ（6月10日付・読売社説）

　企業の増資を巡るインサイダー取引が相次いで発覚した。

　日本の証券市場の信認を低下させる行為である。

　証券取引等監視委員会は３月と５月、旧中央三井アセット信託銀行が未公表の増資情報を使って株取引を行ったと認定し、金融商品取引法に基づき課徴金を科すよう、２度にわたって金融庁に勧告した。

　米国証券会社による不正取引も明らかになり、監視委は今月８日、同様の勧告に踏み切った。

　一連のインサイダー取引は、企業が新株を発行して広く資金を集める公募増資に絡むものだ。増資の公表前に株を大量に売却し、株価が値下がりしたタイミングで買い戻す手法で利益を得ていた。

　特に旧中央三井は、市場のプロの担い手として公正さが求められる大手金融機関である。猛省するとともに、社内で法令順守の意識を徹底させ、再発防止に全力を挙げねばならない。

　企業の増資情報を漏らしていたのは、いずれも増資の手続き業務を担う主幹事証券の野村証券だった。証券会社の情報管理のずさんさが厳しく問われよう。

　証券会社では本来、企業の増資計画を知る法人部門と株売買を勧誘する営業部門との間で、情報を遮断することになっている。ところが今回は、営業部門に情報が流れ、旧中央三井などの不正取引に悪用された疑いが強い。

　４月には、ＳＭＢＣ日興証券が企業の未公表の増資情報を適切に管理せず、顧客の勧誘に使っていたとして、金融庁から業務改善命令を受けたばかりだ。

　市場の透明性に対する不信感が強まれば、投資家の日本市場離れを招き、企業の資金調達に支障が出かねない。金融当局は監視を強化すべきだ。

　インサイダー取引に関する規制の甘さも不正の一因と言える。

　現行法では、情報漏えいによる不正取引で処罰される対象は、情報を得た側だけで、情報提供者は原則、罪に問われない。欧米では内部情報を外部に漏らす行為を禁じている。日本でも情報提供者への罰則を検討する必要がある。

　課徴金もあまりに少額だ。運用報酬を基に算定するため、旧中央三井は２度の不正取引に伴う資産運用で、それぞれ１０００万円以上の利益などを得ながら、課徴金は５万円と８万円にすぎない。

　罰則がこんなに軽くては、不正抑止にはつながるまい。課徴金の引き上げなどの厳罰化を、早急に図るべきである。

（2012年6月10日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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