消費税修正協議　日本再建の大局を忘れるな（6月9日付・読売社説）

　民主、自民、公明の３党は、日本の社会保障と税制を再建するという大局を忘れずに、互いに譲り合い、合意形成を図ることが肝要だ。

　民自公３党の実務者による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議が始まった。１５日までに修正内容に合意するよう最大限努力することで一致した。

　野田首相が目指す今国会会期末の２１日までの法案の衆院採決に向けて、一定の前進と言える。

　少子高齢化に伴って歪(ひず)みの目立つ社会保障制度を持続可能なものにする。約１０００兆円もの借金を抱える国家財政を健全化する。一体改革は、日本の将来を大きく左右する重要課題である。

　社会保障の分科会は、日曜も議論するというが、わずか１週間ですべての修正内容に合意するのは、決して簡単ではない。

　３党は、足並みがそろってきた今の機運を大切にして、積極的に接点を探ってもらいたい。

　社会保障分野では、民主、自民両党の対立点が多い。民主党の主張する最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止、低所得者への年金加算、子育て支援策などに自民党が反対している。

　８日の分科会の議論は、平行線だった。早期に合意を得るには、民主党がまず、自民党に大胆に譲歩することが欠かせない。

　自民党も、「民主党は政権公約（マニフェスト）を撤回し、自民党案を丸のみせよ」という強硬姿勢一辺倒ではいけない。民主党のマニフェストに問題が多いのは事実だが、今の局面は、批判だけでなく、歩み寄りが求められる。

　仮に３党が法案修正で合意しても、法案採決に至るには、各党が修正を了承する手続きが要る。

　特に、民主党内には、増税への反対・慎重勢力が多い。民主党だけが一方的に譲る修正内容では、了承が得られず、結果的に法案が成立しない恐れがある。

　最低保障年金や後期高齢者医療制度の部分は、自民党の提案する国民会議の議論に委ねるなどの妥協を図るのが現実的である。

　税制分野は、自民党が、消費税率を２段階で１０％に引き上げる政府案を容認するなど、民自両党の主張の違いは大きくない。焦点は、低所得者対策だろう。

　民主党は、給付つき税額控除などを提案しているが、現金支給が膨らめば、新たなバラマキ政策に陥ることが懸念される。むしろ、野党が提起する食料品などの軽減税率の導入について、より真剣に議論を深めてはどうか。

（2012年6月9日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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