東電ＯＬ殺害　検察を敗北に導いた新証拠（6月8日付・読売社説）

　「第三者が女性を殺害した疑いがある」

　裁判所がこう認定した以上、裁判をやり直すのは当然と言えよう。検察の完敗である。

　東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高裁はネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告に対し、再審開始と刑の執行停止を決定した。

　決定は、無期懲役とした確定判決について「合理的な疑いが生じている」と断じた。「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則に沿った判断である。

　東京都渋谷区のアパートで１９９７年、東電の女性社員が殺害され、現金約４万円を奪われたのが、この事件だ。マイナリ元被告は一貫して犯行を否認し、１審は無罪、２審で逆転有罪となり、最高裁で２００３年に確定した。

　再審請求審で争点になったのは、新たに行われた鑑定の結果だ。女性の体内から採取された精液のＤＮＡ型がマイナリ元被告とは異なり、現場に落ちていた別人の体毛のＤＮＡ型と一致する、というものだった。

　殺害現場に第三者がいたことをうかがわせる新証拠だ。決定は、「この鑑定結果があれば、公判での有罪認定には至らなかったと考えられる」と指摘した。

　事件当時の技術でも、ＤＮＡ鑑定は可能だったとされる。警察・検察は、捜査を尽くさなかったと批判されても仕方がない。

　検察が、決定に対する異議を申し立てたため、東京高裁が再び再審開始の可否を審理する。

　一方で高裁は、服役の継続を求めた検察の申し立てを退けた。不法残留していたマイナリ元被告は釈放され、本国に強制送還される見通しだ。

　裁判所としては異例であり、配慮のある判断だと言える。

　有罪判決が揺らいだことを重視し、これ以上、懲役を長引かせるのは避けねばならないと考えたのだろう。今後の審理は、本人不在で行われる公算が大きい。

　マイナリ元被告の逮捕からすでに１５年が過ぎている。審理のスピードアップが必要だ。

　検察は、今回の再審開始決定を覆すような証拠を示すことができなければ、速やかに再審開始に応じるべきであろう。

　再審開始に至るまでの、複雑で時間がかかる現行制度への批判は多い。まずは再審を開始し、その法廷で詳しい証拠調べをして真相解明すべきだとの声もある。

　制度のあり方を再検討する時期に来ているのではないか。

（2012年6月8日01時44分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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