修正協議へ　党利党略排し大胆に譲歩せよ（6月7日付・読売社説）

　ようやく、与野党が折り合った。

　民主、自民、公明の３党幹事長が会談し、民自両党は社会保障・税一体改革関連法案の修正協議に入ることで大筋一致した。

　会期末の２１日まで約２週間しかない。与野党は党利党略を捨てて大胆に歩み寄るべきである。

　民主党の輿石幹事長は、法案の採決に関し、「野田首相と私の思いは同じだ」と述べた。会期内の事実上の期限である１５日までに修正で合意し、会期末までの採決に臨む考えを示した。

　「採決日程の明示」という自公両党の要求に応じたものだ。

　輿石氏はこれまで「修正協議が決着すれば採決する」とするにとどめていた。それも一理あるが、態度を変えたのは、首相が執行部に対し、修正協議の環境作りを急ぐよう再度促したためだろう。

　自公両党はなお、輿石氏が民主党の分裂を恐れて、採決を先送りするのではないか、と警戒している。輿石氏は、そうした懸念を払拭する必要がある。

　修正協議で民主党は、最低保障年金を柱とする新年金制度の創設や、後期高齢者医療制度の廃止に執着してはならない。いずれも、自公両党との合意形成に大きな障害となっている。

　自民党も、民主党に譲歩してもらいたい。

　谷垣総裁らが求めてきた「衆院解散の確約」はこの局面では、こだわるべきではない。民主党内の法案反対派に加え、中立的な立場の議員も反対に回りかねない。それが法案修正の妨げとなろう。

　民主党にとって高いハードルを突きつけるだけでなく、まずは修正協議の中で一致点を見いだしていくことが大事である。

　公明党は政府・民主党に対し、社会保障の全体像を示せという要求を繰り返すだけだ。山口代表は「短い期間内に修正するのは相当な無理がある」と修正協議への参加にも後ろ向きだ。

　あまりにも硬直的ではないか。一体改革は、どの党が政権を担っても直面する課題である。かつての政権党としても、こうした対応は無責任であろう。

　法案を審議している衆院特別委員会は、採決の前提条件となる中央公聴会を１２、１３の両日に開くことを議決した。１４日以降、法案採決はいつでも可能となる。

　勝負は、衆院の採決である。衆参ねじれ国会では、与党の賛成多数で衆院を通しても、参院では否決される。与野党は修正案取りまとめに全力を尽くすべきだ。

（2012年6月7日01時13分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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