日本の製造業　成長市場の攻略で巻き返しを（6月6日付・読売社説）

　日本の製造業は、厳しい試練に直面している。競争力を回復する戦略の練り直しが急務だ。

　政府は今年のものづくり白書をまとめ、「技術で勝って事業で負ける」という製造業の現状と課題を分析した。

　パナソニック、ソニー、シャープは、テレビの不振で過去最大の赤字を計上し、半導体のエルピーダメモリは経営危機に陥った。自動車各社も世界最大の中国市場で欧米メーカーに出遅れている。

　超円高が逆風となり、「お家芸」だった製造業が、ほぼ総崩れという深刻な状況だ。

　なぜ、日本企業の競争力は急速に低下したのだろうか。

　白書が指摘している通り、「国際的な構造変化への対応が遅れた」のが主因である。

　日本企業のこれまでの強みは、製品の企画・開発から製造まで一貫して取り組む体制だった。

　ところが、今では、新興国企業も低コストで大量生産が可能になり、競争力を強化した。米アップルのように、製品の企画や開発に集中し、製品組み立ては新興国企業に委託するケースも多い。

　日本企業は技術力はあるのに、どっちつかずで世界の販売シェアを落とし、利益を稼げない。そんな隘路(あいろ)に陥っている。

　一方、中間所得層が爆発的に増加している新興国市場の変化に対しても日本企業の対応は鈍い。

　「誰のためのものづくりか」という白書の問いかけは、成長市場のニーズを発掘し、経営資源を投入することを促したものだ。

　アジアなどの新興国市場向けの低・中価格の製品開発を加速するとともに、市場に近い現地で迅速に製造する最適な国際分業体制の構築を進めてもらいたい。

　「事業の選択と集中」は大事だが、単なる事業縮小では活路を見いだせない。自社の競争力を発揮できる目利き力が問われる。

　ただ、生産拠点の海外移転が加速すると、国内の空洞化が進み、雇用が減少する。日本の強みである現場力の低下も懸念される。

　白書が、海外拠点を支援する国内の「マザー機能」の強化を求めたのは妥当だ。各社は、日本での研究開発部門や基幹工場を充実させる戦略を工夫してほしい。

　製造業の復活へ、政府の役割も重要だ。経済連携協定（ＥＰＡ）の出遅れを挽回し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期参加も決断しなければならない。

　国内生産の維持には、原子力発電所の再稼働を急ぎ、電力の安定供給を図ることも不可欠だ。

（2012年6月6日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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