「開店休業」国会　法案停滞は与野党の怠慢だ（6月3日付・読売社説）

　国会は今月２１日の会期末が迫りつつあるにもかかわらず、あまりにも成果が乏しい。

　政府は今国会に８１法案を提出しているが、このうち成立したのは２０本。成立率は、わずか約２５％である。例年の国会ならば、この時点で５割程度に達している。

　焦点の社会保障・税一体改革関連法案をはじめ、今年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行を可能にする「特例公債法案」など重要な法案の成立に見通しが立っていない。

　国会の職務怠慢そのものである。国政の停滞をこれ以上、長引かせてはならない。

　国会の機能が低下した原因は、衆参ねじれ国会の下、与野党がそれぞれの責任を果たさず、不毛な対立を続けていることにある。

　田中防衛相と前田国土交通相の問責を参院が決議した後、野党は２閣僚に関係しない政府提出法案についても、一体改革関連法案などの例外を除き、審議することに原則として反対している。

　特に、野党が多数を占める参院では、４月２７日を最後に、本会議は１か月以上開かれず、法案の採決はもとより審議さえ行われていない。異常な事態だ。

　自民党の谷垣総裁は、民主党政権が「国政の停滞」を招いたと批判しているが、問責を根拠とする野党の審議拒否こそが国会の“開店休業”の要因となっている。

　野党は問責の問題を切り離し、審議に応じるべきである。

　無論、民主党執行部の責任も重大である。法案が通らない理由を野党だけに押しつけるようでは、政権党としての自覚が足りない。法案の審議促進にもっと真剣に努力しなければならない。

　国会が立法機能を果たさないことで、外交・安全保障政策に支障が出ることも懸念されている。

　自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで国造りを支援している南スーダンに日本大使館を設置する法案や、国際結婚が破綻した際の子供の扱いを定めるハーグ条約の承認案も放置されている。

　尖閣諸島などの離島に不法上陸した外国人らを海上保安官が検挙できるようにする海上保安庁法改正案の成立も欠かせない。

　国会の停滞を打開すべきだ。

　衆院議院運営委員会は、災害に備えてガソリンなどの国家備蓄を進める石油備蓄法改正案や消防法改正案などの委員会付託を、与党の多数決で決めた。いずれも大きな対立点がない法案であり、速やかに審議に入る必要がある。

（2012年6月3日01時42分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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