大飯再稼働へ　「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説）

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。

　これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。

　野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。

　夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。

　大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。

　だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。

　事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２度目の説明を行い、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制作りを約束した。

　これを受けて、関西広域連合は再稼働を「限定的なもの」とするよう求める声明を発表した。夏場だけの再稼働なら、受け入れてもよいという意思表示だろう。

　反対の急先鋒(せんぽう)だった大阪市の橋下徹市長は３１日、再稼働について「事実上の容認」と述べた。

　電力を大量消費する大阪市のトップが、再稼働の反対姿勢を改めた意味は大きい。だがそもそも、福井県からの電力で発展した大阪市の首長は、再稼働を「容認」する立場ではあるまい。

　民主党の前原政調会長が「福井県に感謝の気持ちを言った上で意見を言うのが社会通念上の礼儀だが、それに欠ける首長が多い」と指摘したのはもっともだ。

　点検や整備のため、大飯の２基がフル稼働するまで１か月半ほどかかる。電力需要のピーク期に間に合うかどうかギリギリだ。

　反対したまま停電などが起きたら、自らの責任も追及されかねない。首長らには、そんな計算もあったのではないか。

　橋下氏が言い出した夏場限定の稼働案について、福井県の西川一誠知事は「勝手なご都合主義で話にならない」と猛反発している。関西の首長らは、立地自治体に対する非礼をわび、夏季限定案を取り下げるべきだ。

　大飯原発が動いても全国的な電力不足は続く。安全確認できた原発を順次、再稼働させることが不可欠である。

（2012年6月1日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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