原子力規制組織　緊急時には首相指示が要る（5月31日付・読売社説）

　原子力規制行政を担う組織はどうあるべきか。与野党が知恵を出し、緊急事態にも迅速に対応できる体制を整えなければならない。

　「原子力規制庁」を環境省の外局として設置する政府提出法案と、より独立性の強い「原子力規制委員会」を設ける自民、公明両党案の審議が、ようやく衆院で始まった。

　経済産業省の原子力安全・保安院に代わる新組織の発足は、当初予定した４月１日から大幅に遅れている。野田首相が「一日も早く規制制度と防災体制を整えるのが急務」と強調したのは当然だ。

　政府・与党は、自公案を大筋で受け入れる姿勢をみせている。衆参ねじれ国会の下、規制行政を早急に立て直すには野党の協力が欠かせないとの判断だろう。

　だが、自公案には問題が少なくない。原子力規制委は５人の専門家で構成される。公正取引委員会のように、首相や他の府省の指示を受けず、独立して規制行政を担う仕組みだ。

　自民党は、保安院を「独立性が欠如し、安全を軽んじてきた」と批判し、東京電力福島第一原発事故を防げなかった失態を繰り返してはならないとしている。

　ただ、一刻の猶予も許されない災害対応の際、合議制を原則とする原子力規制委で、スピーディーに意思決定できるかどうか。自公案が緊急時のルール作りを規制委に委ね、具体的に定めていない点は詰めが甘い。

　しかも、規制委のメンバーは国会同意人事だ。時に政治的妥協で選ばれることになると、必ずしも適任者がそろうとは限らない。

　政府の体制にも課題がある。

　自公案によると、原子炉への対応策は規制委が所管し、住民避難や自衛隊の派遣などは首相を長とする原子力災害対策本部が担当するという。役割を分断し、首相が電力会社に関しても指示できるとする現行規定を廃止する。

　これに対し、野田首相が「危機管理上の最後の手段」として首相の指示権を残す必要性を指摘したことは理解できる。細野原発相も「国家の命運を誰に託すかということだ」と強調した。

　菅前首相が行ったような電力会社への過剰な介入は論外だが、規制委の専門家に任せきりにするわけにはいくまい。

　自公両党内には、政府の主張に理解を示す声もある。未曽有の原発事故の教訓を生かせるよう、与野党が譲り合い、実効性のある組織にしてもらいたい。

（2012年5月31日01時36分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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