エネルギー比率　「原発ゼロ」では立ちゆかない（5月29日付・読売社説）

　国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、２０３０年の電源構成に関する選択肢をまとめた。焦点の原子力発電の比率は、０％、１５％、２０～２５％、市場の選択に委ねる――の４案とした。

　政府は国民の意見を聴いたうえで、閣僚らのエネルギー・環境会議で今夏、目指すべき最適な電源構成を決める。電力をいかに安定供給していくか。経済性や環境も配慮した検討が求められる。

　基本問題委案のうち、東日本大震災前に約３０％だった原発を０％とする選択肢は、非現実的だ。

　原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約１０％から３５％に引き上げる想定だ。

　実現するには、太陽光は現在の０・３％から６％へ、風力は０・４％から１２％へ、それぞれ２０～３０倍に増やす必要がある。太陽光パネルなどを設置する広大な用地をどう確保するのだろうか。

　発電コストの高騰などで、国内総生産（ＧＤＰ）は年３０兆円も押し下げられる見込みだ。

　日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネの欠点を解消するには、さらに巨額の開発費用がかかり、経済の重荷となる。

　０％以外の選択肢でも、再生エネの比率を２５～３０％と高めに見込んでいる。技術革新に過度に期待するのは禁物である。実現可能性を検証すべきだ。

　細野原発相は、原発比率の選択肢について、「１５％がベースになる」との見方を示した。運転４０年で原発を原則として廃炉にする政府方針に沿った発言だろう。

　だが、１５％案には見過ごせない問題がある。３０年以降、原発をさらに減らすのか、更新・新設して活用していくのか、結論を先送りしている点だ。原発の方向性があいまいでは、責任あるエネルギー戦略とはいえまい。

　２０～２５％案が、古い原発を更新する方針を明示しているのは、評価できる。安定した代替電源を確保できるまでは、安全性の高い新型炉を導入し、原子力を火力などと並ぶ基幹電源として使うことが望ましい。

　中国をはじめ新興国は原発の新設を計画しているが、日本が「原発ゼロ」に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる。原子力技術を維持し、安全向上で国際貢献することも、忘れてはならない視点である。

（2012年5月29日01時59分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP