社会保障改革　中長期の政策課題は切り離せ（5月28日付・読売社説）

　連日の国会審議で社会保障と税の一体改革は、論点が出そろった。

　同時に、一体改革を成し遂げるには、何をどうすればいいかということも整理されてきた。

　民主党は、この機を逃さず、自民党との法案修正協議に入り、消費税率引き上げ関連法案などの成立へ道筋をつけるべきだ。

　審議の中で目を引いたのは、自民党の茂木政調会長が「社会保障制度改革国民会議」（仮称）を設置し、社会保障政策全般を検討するよう提案したことである。

　国民会議構想は、福田内閣で設けられた有識者会議「社会保障国民会議」がモデルだ。超党派の国会議員の参加を想定している。自民党が近く国会に提出する社会保障政策の対案に盛り込まれる。

　自民党は、最低保障年金を柱とする新年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の撤回を主張している。

　看板政策を今更白紙に戻せないと言うのなら、棚上げして国民会議の場で協議してはどうかと、茂木氏が野田首相に「助け舟」を出したと言えよう。

　これに対し、首相は、政策の旗を降ろすことに難色を示しながらも、「虚心坦懐(たんかい)に議論することは賛成だ。とくに中長期にかかわることについては」と語った。

　そうであるなら、首相はマニフェストの政策を今回の一体改革から切り離して、国民会議での議論に委ねる決断をすべきである。

　新年金制度に関する法案提出は来年を想定している。一体改革と別扱いにしても問題はない。

　後期高齢者医療制度については、首相も認めたように、民主党がマニフェストを作成した頃に見られた「年齢による差別感」という反発は薄れている。定着している現行制度を廃止するのは、かえって混乱を招くだけである。

　政府・民主党の提案する社会保障政策は、マニフェスト関連を除けば自民、公明両党の考え方とほとんど変わらないではないか。

　厚生年金と共済年金の一元化やパートへの厚生年金適用拡大などの法案を野党と協議して修正し、成立させる必要がある。

　民主党には、マニフェストの撤回に反対論がなお根強い。次期衆院選で有権者から約束違反と指弾されるのを恐れるからだろう。

　だが、社会保障政策を現実的に前に進めていくことが重要だ。衆参ねじれ国会で、成立する見通しのない政策に固執し、公約を守ると強弁する方が無責任である。

（2012年5月28日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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