核燃「勉強会」　原子力委の情報収集は必要だ（5月27日付・読売社説）

　内閣府の原子力委員会が、経済産業省や電力の関係者を集めた勉強会を昨年１１月から２３回開いていたことに、原子力発電推進に偏った姿勢だ、とする批判が出ている。

　原子力委は、有識者による小委員会を設けて、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を巡る核燃料サイクル政策について検討してきた。

　勉強会の目的は、この小委員会の会議資料の準備である。必要なデータの提出依頼や確認を行い、資料内容の技術的な正確性を点検することにあったという。

　正確なデータに基づく資料を会議の事務局が作成するのは当然のことであり、何ら問題はない。

　小委では、核燃料サイクル政策を変更した場合のコストが焦点となっている。使用済み核燃料の量や経費見積もりなど、事業者にしか分からない数字を抜きにしては小委での議論は成り立たない。

　勉強会の開催を色眼鏡で見るのは間違っている。

　批判する側は、この勉強会の場で、作成途上の小委の報告書の素案が配布されたことを、特に疑問視している。

　勉強会での原発推進側の意見を踏まえ、報告書案が事業者に有利になるよう書き換えられた、という主張である。それが事実なら確かに問題であろう。

　これに対し、原子力委は、「事業者の意見を反映して書き換えた事実はない」と反論している。

　実際、小委がまとめた報告書は、推進側に有利な内容とは、とても思えない。

　推進側が後押しする現行の政策を変更した方がコスト安、との試算が明記されている。核燃料サイクルを放棄し、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの利用をやめた方が核拡散防止に寄与する、との見通しも載せられた。

　報告書の素案は、推進側だけでなく、小委に所属する脱原発派の委員に対しても事務局が事前に提示し、意見を聞いている。

　小委の会合でも、全ての委員の意見を踏まえて修正を加え、最終報告書としている。

　手続きはまっとうと言える。

　細野原発相は、原子力委事務局に事業者からの出向者が職員としていることも中立性に問題があるとして、出向者を出身組織に戻す方針を示している。

　だが、原子力に関する一定の知識がない職員で置き換えれば、事務局の作業は遅れ、手間取るのではないか。細野氏には、慎重な判断を求めたい。

（2012年5月27日01時42分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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