東京五輪招致　ニッポン復活の聖火を呼ぼう（5月25日付・読売社説）

　２度目の東京五輪開催へ、まずは１次選考を突破した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会は２０２０年夏季五輪招致に名乗りを上げていた５都市のうち、東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市を候補地に選んだ。

　来年９月の開催地決定まで、激しい招致レースが展開されるだろう。東京五輪の開催機運を盛り上げ、招致を実現させたい。

　ライバルに競り勝つために必要なのは、「なぜ東京で開くのか」という明確なメッセージだ。

　東京のキャッチフレーズは「ニッポン復活オリンピック」である。東日本大震災から復興した日本の姿を世界に示す。各国の支援に感謝の気持ちを伝えたい。

　そうした開催の意義を、都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）で組織する招致委員会は広くアピールしてもらいたい。

　東京の開催計画の特徴はコンパクトな大会だ。主要競技会場を都心の半径８キロ圏に集中させる。

　既存施設も可能な限り活用する。メーン会場は、１９６４年の東京五輪と同じ国立競技場となる。老朽化が著しいため、文部科学省は１０００億円規模の全面的な改修を施す方針だ。

　様々な国際スポーツ大会を誘致するためにも、国を代表する競技場の再整備は必要だろう。

　都は２０１６年五輪の招致に失敗したものの、その際に準備した約４０００億円の基金を保有している。こうした財政基盤や都心の発達した交通網、良好な治安などもセールスポイントと言える。

　東京五輪が開かれれば、海外から大勢の観光客がやって来るだろう。日本の魅力を知ってもらう絶好の機会だ。政府が目指す観光立国へ向け、五輪開催は強力な援軍となるに違いない。

　ＩＯＣは原子力発電所の停止などによる電力不足に懸念を示し、「今後も見守る必要がある」と指摘した。五輪招致を支援する政府は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働などで電力の安定供給を回復させ、不安解消を図るべきだ。

　世論の喚起も課題だ。ＩＯＣの調査で、五輪開催の国内支持率は４７％とされ、７０％超の他の２都市に及ばなかった。１６年招致でも低支持率が敗因の一つとなっただけに、今後のＰＲ活動でどう引き上げていくかがカギとなる。

　招致委は来年１月に詳細な開催計画をＩＯＣに提出する。日本を元気づける起爆剤となる五輪の姿を練り上げてほしい。

（2012年5月25日01時07分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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