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2012年5月25日（金）付
「原子力ムラ」は３・１１後も何の反省もしていない。憤りと同時に、「やっぱり」との思いがつのる。原子力委員会の事務局（内閣府）が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公[記事全文]
パラオ、サモアなど太平洋の１２の島国・地域の首脳らが集う「太平洋・島サミット」が、きょうから沖縄で始まる。地球温暖化による海面の上昇で水没が懸念されているツバルもメンバ[記事全文]
「原子力ムラ」は３・１１後も何の反省もしていない。憤りと同時に、「やっぱり」との思いがつのる。
原子力委員会の事務局（内閣府）が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を２０回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。
会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。
原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある。
原子力委員会は、国の原子力政策の基本を決める役割を担ってきた。親委員会のもとに、いくつかの小委員会や専門部会が置かれている。原子力を推進する最高機関である。
原発事故を受けて、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など規制機関については改組が決まったが、原子力委員会は手つかずだ。
今回の不祥事をみる限り、「原子力ムラ」の巣窟になっているとしか思えない。
例えば、事務局には以前から電力会社や原子炉メーカーの出向社員が複数、常駐しているという。おかしな話だ。
原子力に批判的な識者からは「意見が反映されない」との不満もあがっていた。
別の委員会に属する浅岡美恵弁護士は、審議が事務局に誘導されたり、実際の議論と事務局がまとめる内容に隔たりがあったりすることを詳細な資料にして提出している。
非公式会合はこうした中で明らかになった。浮かび上がるのは、事務局を通じて利害関係者が情報を入手し、委員を差し置いて政策を取り仕切ろうとする「ムラ」そのものの図式だ。
原子力委員会は原子力政策大綱の改定も審議している。核燃サイクル問題とあわせて政府のエネルギー・環境会議に複数の改定案を示し、政府は他のエネルギー政策とともに「国民的議論」を経て決める段取りだ。
だが、こんな行為が繰り返された末にできた「案」を、どうやって信用しろというのか。
野田首相、細野原子力担当相は事態を深刻に受け止めるべきだ。実態の解明を急ぐ。委員長らの進退を含め、組織のあり方を抜本的に改める。
そこからやり直さないまま、原子力政策を議論しても、誰も信用しない。
(3/25)(2/17)
パラオ、サモアなど太平洋の１２の島国・地域の首脳らが集う「太平洋・島サミット」が、きょうから沖縄で始まる。
地球温暖化による海面の上昇で水没が懸念されているツバルもメンバーだ。２日間にわたって経済協力や環境問題などを話し合う。
１９９７年から３年ごとに日本で開いて、６回目になる。
もともと、戦前に日本が一部を委任統治していたこともあり、親日的な感情が強い地域だ。国際会議の場でも日本を支持してくれることが多い。
こうした地域との関係をさらに強めることで、日本外交の幅を広げていくべきだ。
これまでにも、日本の援助で太陽光発電や海水淡水化装置を導入したり、廃棄物処分場の施設を更新したりして、連携を深めてきた。
東日本大震災では、各国から義援金が寄せられるなど、友好・協力関係は育っている。
日本にとって大洋州地域は、カツオやマグロの漁獲量の８割を占める好漁場だ。
また、パプアニューギニアで日本向けも含めた天然ガス開発が進むなど、天然資源の供給地でもある。
この地域では最近、中国の存在感が高まっている。天然資源の獲得をにらんで援助額を急増させたり、フィジーやトンガなどと軍事交流を活発化させたりしている。
こうした動きに、米国だけでなく、ロシアやフランスも関心を強めており、世界的に注目されつつある地域といえる。
だから今回、日本の招待で米国の国務省幹部が初めて参加した。オーストラリア、ニュージーランドも交えた討議で、野田首相は災害対策での新たな協力などを表明する。
東日本大震災を踏まえた内容で、５７０万ドルを世界銀行に拠出し、「自然災害リスク保険」を新設したり、地震や津波などの観測を強化したりする。新たな災害警報システムもつくる。これらを含め、今後３年間で数億ドル規模の支援をする。
先月から米国、中国、韓国との首脳会談やＧ８サミットなど、日本外交の根幹にかかわる舞台が続いた。だが、米軍の普天間飛行場移設が行き詰まったり、領土や歴史問題などで近隣諸国との関係がぎくしゃくしたりする場面が目立ち、成果は乏しかった。
小さな島国との外交は地味ではあるが、相手の自立を助ける意義は大きい。それは長い目で見れば、国際社会での日本の地位を高めていくことになる。
