一体改革審議　「揺るぎない覚悟」の具体化を（5月22日付・読売社説）

　野田首相は、野党との接点を広げ、与野党が歩み寄れる環境を整えなければならない。

　今国会の最重要課題である社会保障・税一体改革関連法案を巡り、野党との質疑が衆院特別委員会で始まった。

　首相は、消費税率引き上げ関連法案について「この国会で成立をさせるという思いは揺るぎない」と改めて明言した。「野党第１党の自民党の提起をしっかり受け止め、成案を得たい」と述べ、自民党に譲歩する姿勢も示した。

　問題は、それを具体的に示せるかどうかである。

　民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）に関し、首相は財源確保の見通しの甘さを認め、「消費税をどうするかきちんとしていなかった。おわびをしなければならない」と陳謝した。

　一方で、自民党の「法案賛成の条件」である、最低保障年金を柱とする新年金制度創設や後期高齢者医療制度の廃止方針を撤回することには「関係者と調整している」などとするにとどめた。

　民主党内では「マニフェストに記載された政策をこれ以上撤回すべきではない」とする主張が根強いからだろう。

　だが、首相が守りの答弁に固執していては野党の協力を得られない。首相自らが撤回へカジを切る決断をすべきだ。

　マニフェスト関連の政策を除けば、政府と自民党は具体論でほとんど一致できるはずだ。

　事実、この日の質疑でも自民党が提出を検討している社会保障の対案の基本的方向性について、首相は「見解が違うとは思わない」と述べた。自民党の対案がまとまれば、実務的な修正協議に速やかに入る必要がある。

　国会は、６月２１日の会期末まで１か月を切った。首相に対し、自民党の石原幹事長は会期中に衆院を通過させる覚悟を求め、「このまま何も決めないで会期末を迎えることがないよう、知恵を出し合おう」と呼び掛けた。

　さらに「大幅延長となれば協力を惜しまない。足を引っ張るつもりは毛頭ない」とも強調した。

　自民党が、条件付きながらも、「法案成立」への協力を口にし、会期延長にも前向きな意向を示し始めた。消費増税は自民党の公約でもある。今国会で決着をつけたいという姿勢は評価したい。

　首相は、これに応える責務がある。民主党内に広がる法案の採決先送り論を退け、自らが掲げている「決断する政治」を実践しなければならない。

（2012年5月22日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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