Ｇ８首脳宣言　ギリシャのユーロ離脱に懸念（5月21日付・読売社説）

　米国で開かれた日米など主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は、首脳宣言を採択した。

　Ｇ８宣言が、最大の焦点となった欧州債務危機の克服に向け、「強くまとまりのあるユーロ圏が重要」と指摘し、震源地のギリシャにユーロへの残留を促した意義は大きい。

　政局が混迷するギリシャは、来月１７日に再選挙を実施する。その結果によっては、経済再建に行き詰まり、ユーロからの離脱を余儀なくされる恐れがある。

　そうなると、危機拡大でユーロが急落し、世界の市場の混乱に一段と拍車がかかりかねない。

　宣言が、「世界経済は強い向かい風である」と危機感を示し、ギリシャと、独仏など欧州に自助努力を求めたのは当然だ。

　ギリシャ国民が再選挙で、賢明な選択をするよう期待したい。

　とはいえ、ギリシャでは、財政再建に向けた緊縮策への反発が根強い。仏大統領選でも、緊縮財政見直しを掲げたオランド氏が当選し、今回のＧ８に初参加した。

　宣言が「成長と雇用の促進が必要不可欠だ」と明記し、経済成長と財政健全化を両立させる方針を打ち出したのは、これまでの緊縮策一辺倒への反省と言える。

　各国が財政規律を守るだけでなく、景気回復を実現する成長戦略を重視することは大事だ。だが、そのバランスは難しい。

　欧州の対応がまず焦点になる。緊縮策を重視するドイツと、軌道修正に動いたフランスが協調し、欧州再生の道筋を描くべきだ。

　日本も対岸の火事ではない。消費税率引き上げ関連法案を早期に成立させ、財政再建と景気拡大をともに目指さねばならない。

　世界経済の懸念材料である原油高騰に備え、宣言が、国際的な連携の姿勢を示したのも妥当だ。

　一方、Ｇ８は北朝鮮問題について、核実験に踏み切れば国連安全保障理事会に「行動」を取るよう求めることで一致した。野田首相が「国際社会として北朝鮮の悪行に対価を与えない」と、強い姿勢で論議を主導した。

　核実験の阻止には、北朝鮮に自制を促す中国の役割が欠かせない。Ｇ８は引き続き、中国に強力に働きかけるべきだ。

　依然として緊迫するシリア情勢についてもＧ８が憂慮し、必要に応じ国連による措置を検討する、としたのは適切である。

　混乱が続くアフガニスタンの自立も急務だ。７月に支援会議を開く日本は、国際的な体制作りに積極的な役割を果たすべきだ。

（2012年5月21日01時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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