就職率上昇　一過性の改善に終わらせるな（5月20日付・読売社説）

　若者の就職率が４年ぶりに改善した。この流れを一過性に終わらせないことが重要だ。

　この春に卒業した大学生の就職率は、９３・６％で、過去最低だった前年を２・６ポイント上回った。

　昨年１０月時点の内定率（５９・９％）から、半年で一気に３３・７ポイントも伸びた。集計した厚生労働省によると、特に、今年１月以降に内定を得る例が多かったという。

　大企業は昨年末までにほぼ採用活動を終えているため、中堅・中小企業に就職を決めた学生が増えた結果と見られる。

　学生が企業の規模や知名度にこだわり過ぎて、就職に苦戦する状況が、少しでも改善に向かっているとすれば、望ましい。

　東日本大震災、歴史的な円高などで日本経済は苦境にあり、雇用環境は依然として厳しい。その中で多くの若者が就職するには、魅力ある中小企業と出会う機会を増やすことが有効だ。

　厚労省は２年前、全国に若者専門の「新卒応援ハローワーク」を設置した。「ジョブサポーター」と呼ばれる職員が学生に中小企業の情報を提供している。

　大学の就職部などとも連携しながら、継続的に就職活動の支援や助言をする取り組みだ。厚労省は就職率を４・１ポイント分、押し上げる効果があったと分析している。

　普及するインターネット就職情報の活用に加え、こうしたきめ細かな学生支援が必要とされる時代になったと言えよう。

　高校生の就職率も９４・８％と、前年を１・６ポイント上回った。岩手、宮城、福島の被災３県は全国平均以上の就職率になっている。

　被害の大きかった地元企業の採用は回復していないが、首都圏の企業などを中心に、３県の高校生を積極的に採ろうという動きが、好調な就職率に反映した。

　被災地の若者が幅広く活躍の場を得ることもまた、復興の力になる。地元の企業活動が本格的に回復するまで、こうした支援も続けてもらいたい。

　ただし、大学、高校などの就職率が改善したといっても、手放しで喜ぶわけにはいくまい。

　ここ数年、大卒では３割ほどの人が就職先に満足できず、３年以内に離職している。中小企業や地元以外の企業などに選択肢が広がる一方で、早期離職がさらに増えるようでは意味がない。

　卒業後の就業状況などを、継続的に調査・分析して、若者の雇用支援策に生かしていくことが必要である。

（2012年5月20日01時39分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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