ＧＤＰ高成長　景気の本格回復につなげたい（5月18日付・読売社説）

　堅調な個人消費と東日本大震災の復興事業をテコに、ようやく景気が回復してきた。

　追い風を生かし、日本経済を確かな成長軌道に乗せることが重要だ。

　今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１・０％増と、３四半期連続のプラス成長になった。年率換算で４・１％という高い成長率である。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費は、４四半期連続でプラスとなった。昨年末にエコカー補助金が復活し、新車販売が急増した影響が大きい。遊園地など娯楽関連の消費も順調だった。

　震災から１年たち、自粛ムードで冷えた消費者心理が好転してきたようだ。

　公共投資も、３四半期ぶりに増加に転じた。内需主導の成長と言えるだろう。

　総額２０兆円近い復興予算の執行は、これから本番を迎える。政府は４～６月期も復興需要を支えにプラス成長が続くと見ている。

　ただし、財政支出による景気の押し上げ効果には限りがある。夏以降の息切れが心配だ。

　エコカー補助金の制度は来年１月末までだが、約３０００億円の予算は夏ごろにも底をつく可能性がある。支給が早めに打ち切りになれば、自動車販売の反動減は避けられまい。

　復興事業も、被災地の復興計画作りが順調に進まないと停滞を余儀なくされる。

　夏の電力不足が、生産にブレーキをかけ、産業空洞化を一段と加速させる恐れもある。

　政府は、復興支援や安全を確認した原子力発電所の再稼働など、政策を着実に進めるべきだ。

　ギリシャの混迷で欧州危機再燃への懸念が広がり、円高圧力が強まっている。持ち直してきた輸出の足を引っ張りかねない。

　政府・日銀は過度な円高の阻止へ、為替介入や追加金融緩和も辞さない決意が必要だ。

　復興事業などの効果があるうちに、民需主導の成長戦略を加速させることが求められる。

　菅前政権が２年前に策定した新成長戦略は、約４００の施策が盛り込まれた。その実施状況を政府が点検したところ、成果が見られたのは１割弱にとどまった。全くの看板倒れである。

　野田内閣は閣僚や経済界の代表による国家戦略会議で、「日本再生戦略」を検討している。

　総花的にならないよう政策を厳選し、効果的な内容に仕上げてもらいたい。

（2012年5月18日01時38分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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