混迷ギリシャ　独仏は協調し危機封じ込めを（5月17日付・読売社説）

　ギリシャで、総選挙後の連立交渉が失敗して再選挙が決まり、混迷が深まっている。

　危機再燃を防ぐため、改めて欧州の結束が問われよう。

　６月中旬に実施されるギリシャ再選挙では、急進左派連合など財政緊縮策に反対する勢力が大きく伸長する可能性がある。欧州連合（ＥＵ）などから支援を受ける前提となる歳出削減策の取りまとめが、頓挫しかねない事態だ。

　欧米、日本など世界の株式市場の株価が全面安となり、ユーロが急落した。ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を増したと市場が危機感を強めた影響と言える。

　ギリシャ危機が、財政再建途上のスペインやイタリアなどに再び飛び火すれば、欧州経済は揺らぎ、危機が拡大する。

　欧州を最大の市場とする中国など新興国の輸出も鈍化し、世界経済に大打撃を与えるだろう。

　フランスのオランド新大統領が就任直後にベルリンへ飛び、メルケル独首相と会談した。独仏主導で危機対応に取り組む姿勢を改めてアピールし、市場の不安を打ち消す狙いがあったと見られる。

　両首脳は、「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望む」と強調した。焦点の成長戦略について、メルケル首相は、６月下旬のＥＵ首脳会議までに独仏共同の具体案をまとめる方針を表明した。

　独仏両首脳が、欧州は財政緊縮一本やりでなく、新たな成長戦略を必要としている、との認識で一致した意義は大きい。危機封じ込めに全力を挙げてもらいたい。

　問題は、両首脳の考えに根本的な部分で隔たりがあることだ。

　オランド大統領は、サルコジ前大統領が推進した財政規律強化のためのＥＵ新条約について、成長に関する項目を盛り込むよう再交渉を主張してきた。国内では、６万人の教員採用など、財政出動を伴う公約を打ち出している。

　メルケル首相は、財政規律を重視する立場だ。英国とチェコを除くＥＵ２５か国が署名済みの新条約を、再交渉することはできないという姿勢を崩していない。

　財政規律を維持しつつ、成長戦略にどう目配りするのか。独仏は成長戦略の具体化や新条約の扱いを巡り合意形成を急ぐべきだ。

　今週末、米国で開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議は、欧州危機が主要議題となる。

　野田首相は、欧州に、危機の早期収束を重ねて求めるべきだ。本格的な景気回復が遅れている日本としては、欧州の混乱に伴う超円高の定着を防がねばならない。

（2012年5月17日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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