原子力規制組織　自公案丸のみでは機能しない（5月17日付・読売社説）

　深刻な原子力発電所事故が起きた時、府省から独立した組織が、果たして迅速かつ的確に対処できるだろうか。

　民主、自民、公明３党は非公式協議で、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制の新組織として、環境省に「原子力規制委員会」を創設することで大筋、一致した。

　政府提出法案の成立のメドが立たないため、民主党が自公両党案をほぼ“丸のみ”し、原子力規制委の設置を受け入れるという。

　信頼される新組織の設置を目指し、与野党が打開策を模索すること自体は評価できる。だが、自公案には問題が少なくない。

　原子力規制委は、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「３条委員会」だ。環境相の指示を受けず、自主的に政策を決められる。「原子力規制庁」は、その下部組織として実務を担う。

　政府案の規制庁は、環境相が任命する規制庁長官がトップに立つ仕組みだが、自公両党は、それでは原発を推進する経産省や政治の圧力に抗することが出来ない、と批判してきた。

　自公案は、重大事故時でも、原子炉の制御などに関する措置は原子力規制委が担うとしており、首相の指示さえ排除している。

　だが、原子力規制委が非常時に迅速な意思決定が可能か疑問だ。独立性を重視する余り、危機対応に支障が生じてはならない。

　野田首相が自公案について「よく吟味しなければいけない部分がいっぱいある」との懸念を示したのは、もっともだ。

　政府案のように、原子力災害対策本部長の首相が、規制庁を含む各府省に指示し、電力会社にも関与できる方が妥当だろう。平時の防災対策や避難訓練に必要な自治体との連携も容易だ。

　自公案が原子力規制委の５人のメンバーを国会同意人事としていることも問題をはらんでいる。衆参ねじれ国会の下、日銀総裁が野党の反対で一時空席となったことがある。そんな混乱が繰り返されれば、危ういと言うほかない。

　自民党内には、原発を推進したいわゆる「原子力ムラ」の徹底的な排除を求める声がある。原子力規制委が反原発派の有識者らで占められることになると、規制行政が国の原子力政策を左右することにもつながりかねない。

　原子力規制委の下に置かれた場合、規制庁に有能な人材がどれだけ集まるか、も心配だ。

　民自公３党は、政府案を軸に議論をやり直すべきである。

（2012年5月17日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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