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2012年5月17日（木）付
混迷から抜け出すためには財政緊縮一辺倒の政策だけでは不十分だ。欧州連合（ＥＵ）はギリシャの人々が納得し、実行できる新しい提案を加え、６月の総選挙に向けたメッセージを発信する必要がある。[記事全文]
ＮＨＫの経営委員長を務める数土（すど）文夫氏（ＪＦＥホールディングス相談役）が東京電力の社外取締役に内定した。この人事がＮＨＫ内外で波紋を広げている。東電をめぐるＮＨＫ[記事全文]
混迷から抜け出すためには財政緊縮一辺倒の政策だけでは不十分だ。欧州連合（ＥＵ）はギリシャの人々が納得し、実行できる新しい提案を加え、６月の総選挙に向けたメッセージを発信する必要がある。
ギリシャは先の総選挙後、どの政党も組閣できなかった。再選挙をしても、安定につながる見込みは少ない。フランスのオランド新大統領は就任式の後、ドイツのメルケル首相と会談した。両首脳はギリシャのユーロ圏残留を望み、成長を促す措置を取ることで合意した。
不安が南欧諸国に広まれば債務危機の再燃は避けられない。ギリシャが旧通貨のドラクマに戻ってもユーロ時代の借金は残るし、国内は制御できないインフレに見舞われるだろう。半世紀にわたって進めた欧州統合の根幹が揺るぎかねない。
仏独両国は首脳会談での合意にそって、ＥＵの新戦略を作り始めるべきだ。ギリシャ国民が結束できる道筋を示さなければ、結局は破局への道に進ませることになる。
ギリシャの有権者には、財政緊縮策への拒否感が強いことが先の総選挙ではっきりした。一方で、欧州諸国には、財政緊縮策を捨てるならば金融支援をやめるほかないとの声が強い。
ところがギリシャの多くの人は、ユーロ圏に居続けたいとも思っているという。厳しい状況のなかで、再選挙はＥＵやユーロに残るかどうかを問う、切ないものになるだろう。
対立を乗り越えるには、財政規律とともに、雇用を増やし、経済を活性化させる政策を作り出していくしかない。
ギリシャを震源とする経済危機が始まって２年余り。この間の財政緊縮の継続によって産業活動は縮小し、若者の失業率は５割を超える。これまでの政策の限界が見えつつある。
緊縮を主導してきたのは仏独両国だ。オランド大統領は自らの選挙で、ＥＵの緊縮路線を変え、雇用増をもたらす成長戦略の必要を訴えて当選した。
財政の健全化を重くみてきたメルケル首相も、産業インフラ整備などを通じた景気刺激の必要を認め、今後、フランスの提案について協議する考えをオランド大統領に示した。
ＥＵ内にも見直し論議が浮かんでいる。政策金融機関である欧州投資銀行の増資や、ＥＵ構造基金の南欧諸国での活用といったアイデアだ。
歴代の仏独首脳は欧州統合のエンジン役を果たしてきた。仏独はＥＵの新戦略を主導する歴史的責任がある。
ＮＨＫの経営委員長を務める数土（すど）文夫氏（ＪＦＥホールディングス相談役）が東京電力の社外取締役に内定した。
この人事がＮＨＫ内外で波紋を広げている。東電をめぐるＮＨＫの報道が色眼鏡で見られかねないとの懸念だ。兼職せず、どちらかに専念してはどうか。
実質国有化が決まった東電は報道機関にとって、いま最大の取材対象のひとつである。
一方、ＮＨＫの経営委員会はＮＨＫ会長の任命権を持つ。会長が任命する副会長と理事も経営委の同意を必要とする。経営委員長の幹部人事への影響力は否定できない。
数土氏が経営委員長と東電の取締役を兼務すると、東電の動向をＮＨＫが中立の立場で伝えても、「数土氏に配慮し東電寄りに報じているのでは、と視聴者から勘ぐられかねない」とＮＨＫ幹部は心配する。
放送法の規定では、経営委員は国家公務員やテレビメーカーの役員などとの兼職を禁じているだけで、電力会社の役員になるのは可能だ。
報道の現場が萎縮しないかという質問に、数土氏は「マスメディアとしての見識がＮＨＫにあるかどうかの問題だ」と答えている。経営委員が個別の番組内容に介入することも放送法で禁じられている。
しかし、公正さと不偏不党が求められる公共放送の経営トップが、実質国有化する企業の経営に携わるのは政府との距離にも疑念を抱かせかねない。メディアの基本に立ち返れば、「李下（りか）に冠を正さず」の姿勢が求められよう。
０４年から相次いだＮＨＫ不祥事を受け、０８年に施行された放送法改正では、経営委による執行部に対する監督機能が強化された。お飾りともいわれた時代と異なり、経営委員長の職責は重くなった。
数土氏は昨年４月、委員長に就任し、経営委が昨年１０月に議決した今年度から３カ年の経営計画では、初の受信料値下げも盛り込んだ。
かたや、東電取締役への起用は、旧川崎製鉄の出身である数土氏が旧ＮＫＫとの経営統合をまとめあげ、ＪＦＥホールディングスの設立に導いた実績などが買われたとみられる。
数土氏は経営委員長となった直後、「放送の質を高め、合理化を進める」と意欲を語っていた。初志を貫くのか、「国難だと思って引き受けた」という東電に転身するのか。
二兎（にと）を追えば混乱を起こしかねない。身の振り方を早く決めて、表明すべきだ。
