輿石氏解散発言　「党内融和」最優先は筋違いだ（5月15日付・読売社説）

　野田首相が「政治生命を懸ける」と言明する消費税率引き上げ関連法案の成否は、首相の衆院解散戦略にも密接に関連する問題である。

　首相としては、今国会の会期を延長してでも消費増税法案を成立させたい。そのためには野党が望む衆院解散の確約も辞さない構えだ。

　しかし、まだ委員会審議も始まらない段階で、民主党の輿石幹事長が、衆院選の時期について「来年７月に参院選があるから、ダブル選挙でいい」と発言した。

　自民党が「野党の要求に真っ向から反する発言をして、法案に協力を求められても信用できない」と猛反発したのは当然である。

　輿石氏に刺激されてか、谷垣自民党総裁は「話し合い解散」に言及した。首相の出方によっては消費増税法案成立の「成就する道がある」とも踏み込んだ。解散先送りを牽制(けんせい)する思惑もあろう。

　懸念されるのは、輿石氏が党内融和を最優先する姿勢を強めているように見えることだ。

　輿石氏は、首相が消費増税法案の早期審議入りを求めたのに、積極的に動こうとしなかった。

　法案の採決時に、小沢一郎民主党元代表ら反対派の造反で党が分裂しかねない。首相が解散に打って出るのは避けたいため、継続審議を模索する意向とも言われる。そうだとしたら、首相の決意を軽んじることにならないか。

　逆に、輿石氏は、小沢氏の処分問題については「党内の一致結束が何より大事」と強調し、１審無罪による早期解除を主導した。

　解散を衆参同日選まで先送りしようとすることで、長時間の議論を経て決めた法案を否定する小沢氏らに配慮するのは筋違いだ。

　輿石氏の衆院選挙制度改革への姿勢も疑問である。首相と谷垣氏は党首討論で、小選挙区の「０増５減」による「１票の格差」是正を先行処理することについて合意した。だが、民主党執行部は、これに反する行動をとっている。

　衆院の「違憲状態」を放置したまま衆院選に臨むのは問題がある。輿石氏の本音は、解散封じと見られても仕方ない。党利党略の国会対応を取ることで、民主党にどんな展望があるというのか。

　民主、自民両党は消費税を巡る不毛な駆け引きから脱しなければならない。そのためには、与野党協議で双方が大胆に譲歩し、政治を前に進めるしかなかろう。

　谷垣氏は、首相に妥協を促すためにも、消費税と社会保障の対案を早期にまとめるべきだ。

（2012年5月15日01時45分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP