沖縄復帰４０年　経済と安保を両立させたい（5月15日付・読売社説）

　沖縄県はきょう、本土復帰４０周年を迎える。

　宜野湾市で、野田首相ら三権の長や仲井真弘多知事などが出席して記念式典が行われる。

　日本全体の米軍施設用地の７４％が集中する過重な負担が続く中、政府はいかに経済振興と安全保障を両立させるかが問われる。

　政府は先週、今後１０年間の第５次沖縄振興計画の基本方針を決定した。那覇空港の第２滑走路整備による国際物流拠点化が柱で、沖縄の自立的な経済発展を目指す内容だ。この方針に基づき、沖縄県がきょう振興計画を決定する。

　計画の策定主体を政府から沖縄県に変更したのは、妥当である。アジアに近接する地理的特性や国際性を生かした計画を着実に実行に移してもらいたい。

　過去の振興計画は「本土との格差是正」を掲げてきたが、県民１人当たりの所得は全国平均の７割前後にとどまる。製造業が育たず、県内総生産に占める割合は４０年前の１１％から４％に低下した。

　基地、公共事業、観光に頼る「３Ｋ経済」の構造が続き、政府予算への依存度も高い。

　民主党政権は、米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた負い目もあり、今年度の沖縄振興予算を２９３７億円へ大幅に増やした。

　これを有効に使うためには、沖縄県と各市町村が、中長期的展望に立った振興策を企画し、自助努力を続けることが大切だ。

　自由度の高い一括交付金を活用し、社会資本や箱物の整備などハード中心だった予算の使途を、環境、福祉などソフト重視に見直すことも求められよう。

　最近は、中国の軍艦や政府船による尖閣諸島周辺などでの活動が恒常化している。中国海空軍の急速な増強と近代化を踏まえれば、今後、沖縄の安全保障面の地政学的重要性は一層大きくなる。

　政府は、この現実を直視し、自衛隊と米軍の防衛協力を基盤とする日米同盟の抑止力と実効性を堅持しなければならない。

　同時に、在沖縄海兵隊の海外移転に伴う米軍施設の返還や日米地位協定の運用改善など、地元負担の軽減に全力を挙げる必要がある。普天間飛行場の辺野古移設にも粘り強く取り組むべきだ。

　重要なのは、米軍施設跡地の有効利用を図ることだ。

　政府は、キャンプ瑞慶覧の住宅地区に最先端のがん治療施設を整備することを検討している。こうした事業を通じて、在日米軍再編への地元の理解を地道に広げることが欠かせない。

（2012年5月15日01時45分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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