教師と心の病　業務負担の再点検で予防図れ（5月14日付・読売社説）

　心の病を抱える教師が増加傾向にある。

　適応障害やうつ病といった精神疾患で休職した公立学校の教師は、この１０年間で倍増し、２０１０年度は在職者の０・６％にあたる５４０７人にのぼった。

　職場でのうつ病などの増加は社会問題化しているが、教師の場合、一般患者数の伸び率をはるかに上回るペースだ。

　文部科学省が「深刻な状況にあり、子供たちにも影響が出る」と懸念するのは当然である。

　こうした教師の約半数は、異動で勤務先が変わってから２年未満に休職しているという。４月から新たな学校に赴任した教師も多かろう。校長など管理職は、十分に目配りをする必要がある。

　同僚と雑談を交わす機会が乏しく、孤立しがちな人が精神疾患に陥りやすい、との指摘もある。そんな観点から職場環境を見直してみることも大切ではないか。

　精神疾患の休職者は４０～５０歳代に多い。学校で指導的立場となる年代である。

　最近は、副校長や教頭になっても、自ら希望して一般の教師などに降格するケースが目立つ。保護者からの苦情に耳を傾け、若手教師の育成にも当たらなければならないなど、業務が集中しがちなことも一因なのだろう。

　仕事の重圧が精神疾患につながっていないか、学校組織の中で仕事の分担を点検し、改善を図っていくことが肝要である。

　対策に乗り出した教育委員会もある。例えば都教委では、定期健康診断時に全教師を対象にしたメンタルヘルスに関する調査を実施している。精神面で問題があれば早期に見いだし、適切な治療につなげるためだ。

　ただ、こうした調査を行っているのは都道府県と政令市の１５％、市区町村では４％にすぎない。

　文科省は現在、有識者会議で教師の精神疾患の予防策作りを進めている。効果の出ている取り組み事例を集め、教委や学校が情報を共有できるようにしてほしい。

　心配なのが、東日本大震災の被災地である。教師たちの多くはこの１年余り、自らも被災しながら、避難所の運営から放課後の子供たちの学習支援まで、力を尽くしてきた。精神的な疲労もたまっていることだろう。

　宮城県教委の調査では、教職員の２割が体調不良を訴え、津波の被害が大きかった沿岸部では３割がストレスを強く感じていた。

　カウンセラーの配置など、国の継続的な支援が求められる。

（2012年5月14日01時35分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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