朝日新聞社説をもっと読む
大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。
|
2012年5月14日（月）付
日中韓３カ国の首脳が会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に始めると発表した。交渉参加に向けて米国などと事前協議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、交渉への準備段階に[記事全文]
毒性の強い新型インフルエンザなどの大流行に備え、拡大を抑えるための法律が国会で成立した。政府や自治体が、空港や港で防ぎ止めようと検疫を強化する一方で、催し物や外出の自粛[記事全文]
日中韓３カ国の首脳が会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に始めると発表した。
交渉参加に向けて米国などと事前協議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、交渉への準備段階にある欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などとあわせ、主な経済連携のメニューが出そろった。
低迷する日本経済の活性化には、貿易・投資の自由化で世界の成長をいかすことが欠かせない。まずＴＰＰで思い切った姿勢を示し、日中韓など他の交渉を後押しする。そんな相乗効果を狙った戦略が重要だ。
日本経済にとって中韓両国の重要性は言うまでもない。輸出額では中国向けが米国向けを抜いてトップとなり、韓国向けも米、ＥＵに続く４位だ。対中輸出の７割、対韓国の６割で関税が残るだけに、自由化が進めば恩恵は大きい。
ただ、韓国は構造的な対日赤字を抱え、交渉には消極的だ。中国も自国の権益へのこだわりは強い。今回結んだ日中韓投資協定では、投資後の資産保護の強化には応じたが、投資段階の自由化は拒んだ。
こうした中で何とか交渉の開始に道筋をつけられたのは、ＴＰＰの影響が大きい。日本が事前協議の開始を発表すると、中国が日韓とのＦＴＡに積極的になった。米国中心のＴＰＰに対抗し、日本を引き込みたいとの思惑があるようだ。
複数の経済連携交渉を同時に進めれば、こんな牽制（けんせい）が効く。
中韓はひと足早く、２国間でＦＴＡ交渉を始める。ＥＵ、米国とのＦＴＡが発効した韓国は残る巨大市場である中国とのＦＴＡに前向きだ。
このままでは、日本は再び韓国に後れをとりかねない。３カ国での交渉を早く始めるには、中国を動かすことだ。そのカギとなるのがＴＰＰである。
ＴＰＰは対象分野が幅広く、目指す自由化の度合いが大きい半面、農業をはじめ国内の業界からの反対も強い。一方、日中韓のＦＴＡ交渉については「お互いの事情に配慮しあえる」と受け入れる声が多い。
日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１２カ国１地域と結んできたＥＰＡでは、コメなど一部農産物の高関税を維持したため、強い反対はなかった。だが、結果的に相手国の自由化も限られ、日本にとってのメリットは小さいままだ。
自ら門戸を開き、相手国から譲歩を引き出す。影響を受ける業界には必要な対策を講じる。
その原則を貫いてこそ、経済連携は実のあるものになる。
(2/8)
毒性の強い新型インフルエンザなどの大流行に備え、拡大を抑えるための法律が国会で成立した。
政府や自治体が、空港や港で防ぎ止めようと検疫を強化する一方で、催し物や外出の自粛を要請するなどの対策もできるようになった。
２００９年にインフルエンザＡ０９年型が流行したときの経験を生かすというが、前回の最大の教訓は、政府の対応がちぐはぐで混乱を招いたことだ。
専門家の判断を政策に生かす仕組みがなかった。
国立感染症研究所をはじめとする専門家の力を集め、科学的な根拠に基づく対策を決めて、国民に正確な情報を発信する。そういう仕組みを作ることこそが優先課題だ。
今回の法律は、非常に重い感染症を想定している。例えば、アジアを中心に感染が続いている鳥インフルエンザのウイルスは症状が重く、致死率は高い。
この鳥のウイルスがもし、人から人へと容易にうつるように変異すれば、人には免疫がないため、大流行する恐れがある。
新しい法律によれば、国民の健康に重大な被害を与える感染症が国内で発生したら、政府は緊急事態を宣言し、そのうえで人々の行動を制限する対策をとれる。だが暮らしへの影響は大きい。付帯決議にあるように、制限は最小限にすべきだ。
対策を決めるうえで、専門家の最新の知見に基づく判断が欠かせない。現れたばかりのウイルスの性質を見極め、有効な策を決める知識と経験がいる。
最終的に政治判断が必要になる場合もあろうが、まずは科学的な根拠に基づく対策でなければならない。
０９年に政府は検疫に力を入れて、多くの入国者が空港で足止めされた。だが、国境を越える人の流れは多様であり、世界保健機関（ＷＨＯ）はそんな検疫に効果を認めていなかった。
渡航歴のない国内初の患者を見つけたのは医師の機転だったし、死者を諸外国よりはるかに少なく抑えたのも、現場の医師のがんばりだった。こうした現場を支えることが大切だ。
０９年の流行では、関西への旅行をやめるような過剰反応もあった。冷静な行動を促すには、何よりも正確な情報とわかりやすい指示が肝心だ。当時の厚労相をはじめ政府の発表は具体性を欠き、混乱にもつながった。
ＷＨＯや、感染症対策を担当する米疾病管理センターでは、責任ある立場の専門家が一貫して情報を提供し、信頼された。見習うべきだ。
(4/18)(1/6)
